大島一博の発言 (地方創生に関する特別委員会)
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○大島政府参考人 働き方の実態は、地域によって差がございます。働き方改革をより効率的に進めるためには、国における取り組みに加えまして、地域アプローチを大変重要と考えております。
こうした考え方に立ちまして、現在、各都道府県に、地方公共団体、労働局、労使団体、金融機関等の関係者から成る地域働き方改革会議を設置し、地域の実情に即した働き方改革を進めていくという取り組みに対しまして、関係府省が一体となって、地方創生推進交付金なども活用しながら支援してきております。
今後におきましては、地域における働き方改革の先進事例についての横展開、企業の働き方改革が生産性向上や離職率の低下につながることを示す取り組み事例の収集、発信、地域ごとのブロック会議による情報交換、関係府省、専門有識者から成る国の支援チームのメンバーの派遣などにより、推進を図ってまいりたいと考えております。