石川昭政の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○石川委員　ぜひともその取り組みを広く強力に進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、東日本大震災においては、非常に多くの神社やお寺など宗教法人の施設も被災をしているところでございます。
　とりわけ、福島県双葉郡内には、原子力災害による避難指示区域内に二百三十九社の神社がございまして、中には、いまだ放置されたまま、傾いた社殿の修理はおろか、立ち入りも制限されているという神社もあるそうでございます。また、氏子の帰還のめども立たない中で、神社運営の最大の行事でありますお祭りができないまま、焦りや諦めが入りまじった思いで日々を過ごされているそうでございます。
　また、宗教法人ゆえの課題もございます。津波の被害を受けた地域では、高台への防災集団移転、町ごとそっくり高台に移転してしまいまして、宗教法人の神社やお寺はそもそもその移転計画に盛り込まれていないであるとか、宗教法人を理由に解体費用が出なかった、あるいは罹災証明が出なかった。ほかにも、火葬場への入場制限、避難所へのカウンセリングで法衣を着ることを制限されている、あるいは役所で檀家さんの避難先を教えていただけないとか、被災住宅への訪問を行政から断られた、政教分離の原則ゆえに被災者としても取り扱われていないというふうに言っているわけでございます。
　こうした宗教法人の置かれている苦しい現状について、復興に際してどのような支援策があったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
　また、あわせまして、神社の再建に際しまして、指定寄附金制度というのがございます。この認定期限が平成二十九年三月の末までとなっているわけでございますけれども、帰還困難区域の解除の見通しは現時点ではないわけでございます。神社の再建に際しまして、指定寄附金制度そのものを知らなかったという宗教法人も多いわけでございます。この制度の延長と特例について、政府のお考えをお伺いします。