丸山雅章の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○丸山政府参考人　輸入規制についての規制緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけの状況についてお答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、諸外国・地域において、我が国産の農林水産物、食品に対し、放射性物質に関する輸入規制が設けられたところでございます。
　こうした輸入規制に対してこれまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取り組みを進めてきました結果、昨年八月以降、昨年十一月にはボリビア、本年二月にはインド、五月にはクウェート、八月にはネパールにおいて日本産食品に対する規制が撤廃され、規制を設けている国・地域の数は、昨年八月時点の三十九から三十五となりました。また、昨年八月以降、ＥＵ、米国、エジプト等、十二の国・地域が規制を緩和しました。
　主要な輸出先である香港、台湾、中国、韓国に対しましては、これまで、農林水産物、食品や海洋のモニタリングデータを提供しつつ、二国間あるいはＷＴＯのＳＰＳ委員会の場等で規制の撤廃、緩和を働きかけてまいりました。
　特に、輸出相手先として一位となっております香港に対しましては、本年八月に農林水産大臣が香港を訪れた際、大臣から、ラム政務長官及び高食物衛生局長官に、科学的根拠に基づき、輸入規制を早期に撤廃、緩和するよう申し入れたところでございます。
　また、日本産水産物等への輸入規制を強化している韓国に対しましては、昨年九月に、我が国の要請に基づき、ＷＴＯ協定に基づくパネルが設置され、現在、パネルにおいて検討が行われているところでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むよう、粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。