真山祐一の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○真山委員　この件に関しましては、恐らく自治体の方も今さまざまな検討を行っている段階でございますので、ぜひその意を酌んでいただいて、また、五年を目途にというお話もございました。これはある意味目安であって、これが一年でも二年でも数カ月でも短縮されることがやはり町の復興の加速につながるということでございますので、ぜひそういった意向も酌んでいただいて御尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　そして次に、現在、避難指示が解除された地域、また解除に向けて帰還環境整備が進んでいる中にありますけれども、生活インフラを支える上で重要な項目の一つに生活上必要なものが近くで購入できるということが、これは食料品もそうですし、生活雑貨もそうでございますけれども、こうした商業施設の再開ということも実は重要な柱でございます。これまで解除がなされた広野町であるとか楢葉町とか、そのほかの市町村も含めてそういった商業施設に取り組んでいるわけですし、またさらに、今現在でも来年の三月の解除に向けてそういった準備を整備しようとしている市町村もあるわけでございます。
　そこで、避難指示が解除され、帰還を促していくといいますか、帰られる方の生活インフラを整えていくわけでございますけれども、私も先日、広野町に行ってまいりまして、住民の方と少し懇談をさせていただきました。確かに、「ひろのてらす」という商業施設ができまして、そこで購入できるようになったことは大変ありがたいわけでございますけれども、しかし、恐らく事業者の方もいろいろな理由があって、品ぞろえがそろっていないようなところもあるようで、住民の方の中では、やはりいわき市の方に買いに行っているという話も聞いたわけでございます。
　事業主の視点から見ますと、やはり将来的な人口見通しもなかなか見通しにくいということ。さらには、物流が分断されている中で運んできますので、そういう意味では物流コストというのもやはりかぶさってきているのではないか。さらに、人手が集まりにくい。また、集まっていただける人手の賃金も、福島県の最低賃金は七百二十六円なんですけれども、このエリアで例えばコンビニの時給は千二百円とかそういった状況でございまして、人件費も非常にかさむという状況があります。やはり経営的には事業再開また新規出店になかなか踏み出しにくいという現状もあって、今、来年の解除を目指して検討している自治体においてもいろいろ苦慮されているお話を伺っているわけでございます。
　そうした事業者支援、幾つか支援メニューはあるわけでございますけれども、特に、イニシャルコストの部分も当然なんですけれども、やはりランニングコスト、将来人口また商圏が見通せないという中で新規出店ないし再開しているということを酌んで、人件費や水道光熱費、こういったランニングコストについてもできるだけ手厚い支援というのも必要ではないか、さらに拡充していくべきではないか、このような思いもするわけでございます。
　避難指示解除区域における商業施設の再開支援について政府としてどのように取り組んでいくお考えか、これは経済産業省にお伺いをさせていただきます。