郡和子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○郡委員　今詳しくお示しをいただきましたけれども、住宅を全く新しく建てられた場合には加算金三百万円が支給をされるということであります。今お示しをいただいた世帯数と支給額を見てみますと、必ずしも、三百万円をもらっているという方がどれぐらいになっているのかわからないわけなんですけれども、行政事業レビューを見させていただきましたところ、不用になっているものもかなりあるんですね。つまり、当初は、もっと多くの方々が早い段階でこの加算金を必要として住宅の再建をなさるんじゃないだろうか、そういうふうに見積もられていたものが、特に、まるっきり新しいところに住宅を再建される、そういう御予定を立てていた方々がおくれているというのも、その行政事業レビューを見てもわかるなというふうに私は思ったわけであります。
　今、そういうふうに数字を挙げていただいたけれども、不用額については私も問わなかったのでお答えいただけなかったわけですけれども、これからもさらに加算金が必要な方々はおられて、そしてその方々は、特に深刻である沿岸の高台移転ですとか、土地区画整理事業ですとか、それから漁集だとかそういうところの事業が終わるのを待って住宅再建をされる、つまり三百万円の加算金を待っておられる方々だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、余りにも時間がたち過ぎて、資材の高騰もあって諦めざるを得ないという皆さんたちも多くなっている。加算金の予算の見積もりにも大きな差が出ているんだと思うんですね。
　そこで私たちは、ぜひ、そういう方々の背中を押すように、この加算金の増額をしてはどうかと考えているわけです。これについて政府はどうお考えになるか。
　それからまた、震災関連死、これも地域で大変ばらつきがございます。新たに発生をいたしました熊本の地震でも関連死の方がもう既に生まれておりますけれども、この関連死の認定にかかわる災害弔慰金支給法の見直し、認定基準というのでしょうか、そういうものをちゃんとつくるべきではないかというふうに考えているんですけれども、これに対してはいかがかということをまず聞かせていただきたいというふうに思います。
　そして、これは答弁者が別になるというふうに思いますけれども、これは東日本大震災だけの問題ではないんですね。今もちょっと触れましたけれども、熊本地震ですとか鳥取地震などでお困りになっている被災者の方々、大規模な災害でもケアすることが可能だということを申し上げたいと思うんです。土地収用の特例を認める特区法の改正、それから土地の処分のネックになっている相続の問題、これを円滑化する、これも、移転先ではなくて、これからどうしていくんだということが大きな課題になる移転元の土地についてもかかわってくる問題なんですけれども、これについてはどのようにお考えか、御答弁願います。