郡和子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○郡委員　復興基金ということで、これは民間からの寄附や何かも積み上げられているもののようでございますので、ぜひ柔軟に宮城県の要望というのもお引き受けいただきたいなというふうに思います。
　では、次の質問です。
　もう余り時間がなくなりましたので、最後の質問になるかどうかなんですけれども、介護保険制度が変わって、来年の四月までに、国が行っておりました介護予防給付の一部が地域支援事業に移行されることになります。
　これまで被災地では、市町村が東日本大震災の被災者に対して利用者負担の免除を行った場合には、その免除額については、国、県、市町村及び介護保険料において応分負担するほかに、一定の要件のもと、国の介護保険特別調整交付金で被災自治体には介護保険財政への支援措置が設けられているところです。被災自治体にとっては大変ありがたい支援措置なんです。
　ですが、この地域支援事業に移行いたしますと、特別調整交付金の対象にはなりません。だとすれば、被災自治体が事業を移行した場合に、交付金の減額で財政負担が生じることになると思うんですけれども、新たな支援措置をお考えいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。