多田健一郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○多田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二〇年の東京大会につきましては、復興五輪として、被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信することは、大会の大きな目的の一つというふうにされております。
　福島県におきます野球・ソフトボール競技大会の開催に関しましては、ルールとしましては、競技会場については大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議をした上でＩＯＣ理事会において決定されるものでございますけれども、本年十月にＩＯＣのバッハ会長からの申し出を受けまして安倍総理が面談をされた際にも、バッハ会長から野球・ソフトボールを念頭に被災地での競技開催を御提案いただくなど、関係者の皆様に福島での競技開催の意義について十分な御理解をいただいて、現在、関係者間で協議が続行しているところと考えてございます。
　オリンピック・パラリンピックに関します政府としての支援につきましては、平成二十三年の十二月に、東京都のオリンピック・パラリンピックの招致に当たりまして、政府としての対処方針を閣議決定してございます。
　具体的には、大会の開催に係る施設については既存施設の活用を図ること、また、施設の新設、改善その他の公共事業については、その必要性について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助率等国の財政措置は通常のものとすることとされていることから、これらを踏まえまして、関係の府省等あるいは地元とよく協議をしながら対処してまいりたいと考えてございます。