向井治紀の発言 （内閣委員会）

○向井政府参考人　お答えいたします。
　来年七月からの行政機関間でのシステムを使った情報連携が開始されれば、例えば、従来であれば、保育所の利用申請、介護保険の減免申請などの社会保障サービスに関する申請の際に必要としていた住民票の写し、所得証明書、障害者手帳や生活保護受給証明書などの添付が不要になるなど、申請者の負担軽減が図られることとなります。
　さらに、現在、マイナンバーの利用や情報連携が提起されている日本年金機構においても、将来、情報連携の対象となれば、例えば、年金機構に対する年金の裁定請求の際に住民票の写しや所得証明書が不要となるほか、生活保護の申請の際にも年金振り込み通知書の添付が省略できるなどのメリットが実現できる見込みでございます。
　マイナポータルの普及に当たりましては、マイナポータルを活用した住民サービスの拡充によるマイナンバー制度のメリットを住民の皆様に実感していただくことが重要と考えております。
　まずは、七月からの本格運用に合わせまして、各地方公共団体におけます子育てに関する施策を一覧でき、検索することができるサービスを開始いたしまして、順次、保育園の入園申請や児童手当の現況届などのオンライン提出にも対応できるよう準備を進めているところでございます。
　将来的には、子育て支援のみならず、引っ越し、死亡等に係るワンストップサービス、年金保険料のワンクリック免除申請、電子交付による医療費通知を活用した医療費控除の簡素化などについても順次実現できるよう検討するほか、民間の事業オンラインサービスとの連携を進めるなど、利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。