内閣委員会

平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋元　　司君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　平井たくや君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　文明君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　神山　洋介君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　長島　忠美君　　　　務台　俊介君
　　　　　　和田　義明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　高井　崇志君　　　　辻元　清美君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官）　　　　　　　　　　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　西崎　文平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　松本　光弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　木村　徹也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　伊藤　　治君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○秋元委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房内閣参事官鈴木達也君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局セキュリティ推進統括官石田高久君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府政策統括官西崎文平君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、警察庁長官官房長三浦正充君、警察庁交通局長井上剛志君、警察庁警備局長松本光弘君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省大臣官房審議官開出英之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、公安調査庁次長杉山治樹君、スポーツ庁審議官木村徹也君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○秋元委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田義明君。

○和田委員　おはようございます。自由民主党、北海道五区選出の和田義明でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、丸川大臣を初め政府関係各位には、御多忙の中お越しいただきまして、まことにありがとうございます。
　初の委員会質問でございまして、何かと不手際があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、最初のポイントでございます。
　我々日本国民の生活のＩＴ依存度が高まる中、サイバー攻撃の事例が年々増加をしております。自治体や企業、団体の情報が漏えいしたり、改ざんされたり、破壊されたりする例が後を絶ちません。
　二〇一〇年には、イランのナタンズのウラン濃縮遠心分離施設がサイバー攻撃を受け、八千四百機の遠心分離機が稼働不能に陥りました。インターネット接続環境から切り離された状況での事例でございます。また、二〇一二年のロンドン・オリンピック期間中には、二億件のサイバー攻撃が発生いたしました。この日本におきましても、二〇一一年に大手重工メーカーが標的型ウイルスに感染して情報が漏えいしたり、また、二〇一五年に日本年金機構の情報が流出したりと、こういった例が多々ございます。
　特に憂慮されますのが、交通や金融、電力といった我々の生活インフラへの攻撃であり、これらは国民の生命や財産への直接的な脅威になり得ます。
　そこで、お伺いいたします。
　最初の質問でございますが、政府のサイバーリスクの認識についてお聞かせください。そして、昨今の国内外のサイバー攻撃の事例と今後の潜在的なリスクを交えながらお話しください。よろしくお願いします。

○三角政府参考人　お答えいたします。
　重要インフラに関するサイバー攻撃の御質問だと存じます。
　海外の重要インフラに対しますサイバー攻撃につきましては、例えば、昨年末のウクライナにおける大規模停電がサイバー攻撃によるものと発表されるなど、重要インフラサービスの障害に至る攻撃が発生していると認識しております。
　一方、我が国におきましては、重要インフラサービスの障害に至るような攻撃は、現在のところ、報告はされておりません。
　しかし、重要インフラ事業者などから重要インフラ所管省庁を通じまして私どもＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターへ報告されたパソコンのウイルス感染等に関する情報連絡の件数は、二〇一五年度は四百一件でございました。これは、前年度、百二十四件の三倍の値に当たります。サイバー攻撃のリスクが高まっているものと考えております。

○和田委員　どうもありがとうございました。
　次に、お伺いいたします。
　我が国の重要インフラにおける全般的な対策についてお聞かせください。

○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　重要インフラ防護は、ＩＴ障害が国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼさないようにする観点から、極めて重要でございます。サイバーセキュリティ基本法におきましても、国は必要な施策を講ずることとされております。
　政府といたしましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画、これを決定いたしまして、その中で、情報通信、金融、電力等の十三分野を重要インフラと位置づけまして、情報セキュリティーの観点から継続的な防護策を講じているところでございます。
　具体的には、私どもＮＩＳＣが中心となりまして、重要インフラ所管省庁などと緊密な連携を図りまして、ＩＴ障害等の未然防止及び再発防止の双方の観点から、必要な情報セキュリティー対策を盛り込んだ安全基準の整備、浸透、官民の情報共有体制の強化、ＩＴ障害発生時における対応能力向上のための分野横断的な演習、これらの諸施策を推進しているところでございます。
　また、現在、この当該行動計画の見直しを検討しているところでございまして、次期行動計画、これは来年度からを想定しておりますが、安全で継続的なサービスの提供という機能保証の考え方に基づきまして、対策をより強化すべく、重要インフラ事業者の中で特に先導的な取り組みを行っているところ、そういったところを推進して、それに基づいてほかにも普及させていくような政策、それからオリパラ大会を見据えた情報共有体制の強化、そして、リスクマネジメントを踏まえ、緊急時の対応計画を含めた対処体制の整備、こういったことを重点項目として検討しているところでございます。今年度末をめどに結論を得たいと考えております。

○和田委員　ありがとうございました。
　特に情報共有、それから演習の回数をふやすことというのは非常に大事だと思っております。
　実は、私の地元北海道では、既に朝晩の気温が五度を下回ることがありまして、こういった状況下におきまして、例えば電気やガスがとまってしまいますと、しかも長期にとまってしまいますと、これは本当に地元の方々の死活問題につながる、そういった思いで非常に脅威を感じております。
　より確実にサイバーリスクに対処していく上で、もう一点お伺いいたします。
　サイバーリスクに対する対策を行う上での一番の重要課題、そして、それに対する対処法についてお聞かせください。

○三角政府参考人　お答えいたします。
　重要インフラ分野におきましては、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第三次行動計画に基づいて、情報通信、金融、電力等の十三分野を重要インフラと位置づけて、官民情報共有の体制を構築しているところでございます。また、現在、当該行動計画の見直しの検討を進めているところでありまして、その中で、二〇二〇年のオリパラ大会を見据えた情報共有体制の強化を重点項目の一つにしたいと考えております。こういった情報共有ということは非常に重要だと考えております。
　また、今後、重要インフラ事業者等は、そのサービスの提供に当たりましては相互に依存関係がありますので、現在指定する重要インフラ事業者以外の事業者、そういったところとの連携も考えているところでございます。このため、現在、その対象範囲の見直しなども含めて検討しているところでございます。

○和田委員　どうもありがとうございました。
　ぜひとも、情報共有等々の対象の裾野を広げて、少しでも多くの関連企業、そして個人が守られるような体制を築いていただければ幸いと存じます。
　二〇一五年にはサイバーセキュリティ本部が設置され、菅官房長官が本部長に就任されました。ことし四月にはサイバーセキュリティ基本法が改正、公布されました。目下、菅官房長官と丸川大臣のイニシアチブのもと、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた第三次行動計画が進行中であり、年末にはこれの見直しが始まるものと了解いたします。
　また、東京オリパラに先立ち、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されます。そして、東京オリンピック・パラリンピックの後の二〇二六年には、北海道札幌の冬季オリパラが開催されるかもしれません。日本で開催される国際イベントはメジロ押しでございます。
　そして、イベント以上に日々飛躍的なスピードで増大するサイバー攻撃のリスクは、日本国民にとって引き続き大きなリスクであり、政府の継続的な重要課題でもございます。
　ここでお伺いいたします。丸川大臣、サイバーリスク対策についての意気込みについてお聞かせください。

○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今、サイバー空間が社会に欠くことのできない基盤となり、多くの我々の生活の中がそのサイバー空間での仕組みに依存している状況にございます。我々が自覚をしている以上にこの依存度というのは高まってきております中で、我々が企業やまた政府機関を脅かす悪質なサイバー攻撃に対してさらに感度を高め、また共有をしていくということが非常に重要だと思います。いち早くそうした情報をまず、攻撃されてしまったことを内に秘めておくのではなくて、出した方がいいんだ、出して早く対策をみんなで共有した方がいいんだという意識を持っていただくことが第一歩ではないかと思っております。
　今、先ほど三角さんのお話にあった、重要インフラ事業者の皆様方には、リスクアセスメントに着手をしていただいておりますのは、御自身たちの体制についてのアセスメントに着手をしていただいておりますけれども、まずもって、当事者としての意識を、そうした重要なインフラを握る皆様方に持っていただくということについて、スピード感を持って臨んでいきたいと思っております。
　そして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会というのは、世界じゅうからのいい注目も集まれば、それを契機にさまざまなことをしかけていこうというサイバー空間においてのリスクも高まっていくという認識を持っております。
　あのリオの大会においても、さまざまな、特にウエブサイトに対する悪質なアクセスがあったというようなことも聞こえてはきております。こうしたことを、過去の経験をしっかりと我々もリオあるいはロンドンから学びまして、我々なりの準備をしっかりと進めていきたいと思っております。
　とりわけ、もう四年を切ってきている中で、スピード感を持つということが非常に重要であるということと同時に、それがきちんとできていなかったときに、より強力に事業者の皆様に自覚していただくためにどういう方法があり得るのか。
　裾野を広げるというのも非常に重要な議論であると思いますけれども、実は、国民の皆様お一人お一人にもサイバーセキュリティーというのは守っていただくことができます。どこかに置いてあったＵＳＢを自分のパソコンに突っ込まないとか、職場のサイバーセキュリティーのルールをしっかり守っていただくとか、本当に国民全体で取り組んでいけるような普及啓発ということもしっかり念頭に置きながらやってまいりたいと思います。

○和田委員　丸川大臣、ありがとうございました。丸川大臣、政府のサイバーセキュリティー関係者の皆様、政府の真摯な取り組みにつき御回答いただきまして、まことにありがとうございました。私も一議員として、サイバーセキュリティーの強化のお役に立っていきたいと思っております。
　これよりマイナンバーの質問に移りますので、御退席いただいても結構でございます。
　あと、先ほど触れました二〇二六年の北海道札幌冬季オリンピックの誘致につきましては、また別途御相談させていただけたら幸いでございます。どうぞよろしくお願いします。
　さて、マイナンバーについてお尋ねいたします。
　マイナンバー制度導入による電子政府、電子自治体の加速化による政府、自治体の業務効率化、企業の税、社会保険手続の効率化、国民生活の利便性の向上に、大きな期待が寄せられております。私も、マイナンバーに大きな期待を寄せる一人でございます。そのような状況下、肝心のマイナンバー普及がいまだ一千万件と伸び悩んでいるようであり、マイナンバープロジェクト自体の勢いが若干トーンダウンしているようにお見受けいたします。
　そこで、お尋ねいたします。マイナンバーの普及計画についてお聞かせください。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードにつきましては、十月二十六日の時点で約一千百六十八万件の申請がございます。そのうち約八百八十九万枚が交付されているところでございます。
　一時カードの交付が滞っていたところでありますが、現在は順調化しつつありまして、今後はカードの普及の促進が大きなテーマとなってくるものと考えております。
　そのためには、多くの国民の皆様にカードの利便性を実感いただくことが不可欠であると考えておりまして、本年九月、関係府省の課室長で構成するワンストップ・カードプロジェクトチームを立ち上げまして、マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス、戸籍や住民票などの証明書に関するコンビニ交付、マイキープラットフォームなどについて、全国の市区町村で取り組んでいただくためのアクションプログラムを、年内を目途に取りまとめていきたいと考えております。
　今後、一人でも多くの方々にマイナンバーカードの申請をしていただけるように、関係府省一体となって、カードの利便性の向上のための検討を行いますとともに、取得促進に向けて、広報についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○和田委員　ありがとうございました。
　このワンストップ・カードプロジェクトの件でございますけれども、なかなか国民の方々にまだ浸透していないようなふうにお見受けいたしますので、ぜひとも広報活動をよりアクティブに進めていただければ大変幸いだと思います。
　続いてお伺いいたします。
　書類削減計画についてお聞かせください。また、マイナポータルの普及計画についてもあわせてお聞かせください。

○向井政府参考人　お答えいたします。
　来年七月からの行政機関間でのシステムを使った情報連携が開始されれば、例えば、従来であれば、保育所の利用申請、介護保険の減免申請などの社会保障サービスに関する申請の際に必要としていた住民票の写し、所得証明書、障害者手帳や生活保護受給証明書などの添付が不要になるなど、申請者の負担軽減が図られることとなります。
　さらに、現在、マイナンバーの利用や情報連携が提起されている日本年金機構においても、将来、情報連携の対象となれば、例えば、年金機構に対する年金の裁定請求の際に住民票の写しや所得証明書が不要となるほか、生活保護の申請の際にも年金振り込み通知書の添付が省略できるなどのメリットが実現できる見込みでございます。
　マイナポータルの普及に当たりましては、マイナポータルを活用した住民サービスの拡充によるマイナンバー制度のメリットを住民の皆様に実感していただくことが重要と考えております。
　まずは、七月からの本格運用に合わせまして、各地方公共団体におけます子育てに関する施策を一覧でき、検索することができるサービスを開始いたしまして、順次、保育園の入園申請や児童手当の現況届などのオンライン提出にも対応できるよう準備を進めているところでございます。
　将来的には、子育て支援のみならず、引っ越し、死亡等に係るワンストップサービス、年金保険料のワンクリック免除申請、電子交付による医療費通知を活用した医療費控除の簡素化などについても順次実現できるよう検討するほか、民間の事業オンラインサービスとの連携を進めるなど、利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。

○和田委員　どうもありがとうございました。
　今、向井審議官からお話がありましたとおり、マイナンバーの本格運用は国民生活の利便性を格段に上げるものでございまして、ぜひともそれを着実に進めていただけたら幸いと思いますし、その利便性が高まるというストーリーを、ぜひとも広報活動を通じて広めていただければ大変幸いだと思います。
　さて、マイナンバー制度開始で、行政側の事務効率は一歩一歩着実に進んでいると理解いたします。その一方で、企業の社員や家族のマイナンバー収集、改正個人保護法による書類保管や情報システムの改修など、企業と従業員の負担は高まっております。
　特に私が懸念しておりますのは、住民税特別徴収の納付プロセスでございます。企業から源泉徴収や総括表をｅＬＴＡＸで地方自治体に送っておりますが、大半の地方自治体は、住民税決定通知書二種類、これを紙媒体で送っているところがまだまだございます。企業は、毎年五月に、約千八百の自治体から決定通知書を受け取り、これらを開封して内容確認をして、システム入力して保管するという間接業務が発生しております。
　某一部上場企業で従業員を約六万人有するところの例をとりますと、約一カ月もの間、関係各所の人たちが残業を物すごくした上に、一カ月間、十五人の追加採用を行いましてこの作業に当たる、こんな実態がございます。作業する部屋や必要な什器のレンタルも必要になりますし、社員にこれらを送付するための簡易書留の費用だけでも三千万円を超えているというのが現状でございます。
　そのほか、新規採用、中途採用、そして、退職、勤務先変更、休職などの人事異動が起こる都度、こういった手続が必要になりまして、企業そして個人の大変な負担になっていることが事実でございます。
　そこで、お伺いいたします。
　地方自治体から企業に送付される住民税決定通知の電子化を義務づけることはできないでしょうか、またマイナンバー情報に基づき、従業員宛ての決定通知は、直接従業員に送付することはできませんでしょうか、お尋ねいたします。

○開出政府参考人　お答えいたします。
　地方税の電子化は、納税者や特別徴収義務者の利便性の向上や税務事務の効率化の観点から極めて重要であり、このため、平成十七年一月に、地方税共同電子申告システムであるｅＬＴＡＸを稼働いたしまして、推進を図ってきたところでございます。現在、このシステムを使いまして、電子申告等の受付サービス、年金からの特別徴収等のサービスを利用することが可能となっております。
　これに加えまして、今年度からは、個人住民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額通知につきまして、ｅＬＴＡＸを通じて、正本のオンライン送付が可能となっているところでございますが、対応する市町村の増加によりまして、企業の事務負担が相当程度軽減するということがございますので、総務省としても、対応市町村の増加に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後、マイナンバーが税務申告に記載されることによりまして、一層の事務の効率化、公正公平な課税につながることが期待されているところでございまして、御指摘の通知の義務化等につきましても、今後の税務事務の効率化の一層の推進の検討の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

○和田委員　どうもありがとうございました。努力をされているところはもう重々承知しておりますけれども、ぜひとも、地方税法における電子データ送付の義務化を前向きに御検討いただければ大変幸いだと思います。
　働き方改革、業務効率化、企業の競争力強化が叫ばれる中、本件は早急に改善を要するポイントだと思いまして、また、人事業務は、特にシェアードサービスにおいては女性が多くかかわっておりますので、これは女性の活躍の観点からも改善は急務だと思っております。
　私も二十年間サラリーマンをやっておりまして、間接業務等々による営業に費やせる時間の減少、これは本当に問題だと思っておりまして、これが実は日本の企業の競争力をおとしめているのではないのかなと思っております。ＩＴやマイナンバーの究極的な目標というのは、利便性を高めて競争力を高める、こういったことにあると思いますので、ぜひとも前向きに御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。

○秋元委員長　次に、浦野靖人君。

○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、きのう夜にニュースで流れていたことで、質問通告ももちろんできておりませんので、指摘というか、お願いだけをしておこうと思うんですけれども、会計検査院の検査で、内閣官房、内閣府が購入した備品、一九八三年から二〇一四年までに購入した備品のうち、二百二十七個、六十四億七千二百五十六万円分が所在不明になっているという指摘を受けて、きのう二十七日に、安倍総理に、この改善をしなさいということを報告したという記事がありました。
　これは、きのうのきょうですので、ぜひ、内閣委員会に、しっかりとこの事実関係を確認していただいて、報告をしっかりとしていただくことをちょっと委員長にお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○秋元委員長　ただいまの件につきまして、理事会で協議いたします。

○浦野委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先ほどの和田先生の質問とほぼほぼ、かぶってしまう質問に一番目はなってしまうので、もう一回質問するのもどうかと思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックでサイバー攻撃が実際、先ほどの大臣の答弁にもありました、実際にあったということをおっしゃって、実際にあったかどうかということとかを聞こうと思っていたんですけれども、あったということをおっしゃっていました。
　少し答弁はかぶるかもしれないですけれども、もう一度、どのような対策をとっているのかとか、実際に過去オリンピックでこういう攻撃があったかどうかという確認をしたいと思います。

○丸川国務大臣　なるべくかぶらない範囲で御答弁申し上げようと思いますが、ことしの夏のリオデジャネイロ大会では、大会関連のさまざまなウエブサイトがサイバー攻撃を受けたとされております。
　また、二〇一二年のロンドン大会でも、大会公式ウエブサイトに対しておよそ二億件の悪意のある接続要求があったとされておりまして、実際に国民の皆様や観客の皆様が最も情報を得るツールとして接触されることが多いウエブサイトに対しての何らかの働きかけといいますか、悪意を持った接触というのが非常に大きかったという経験を、過去から我々は学ばなければいけないのではないかと思っております。
　その上で、東京大会におけるサイバーセキュリティーを確保するために、先ほど申し上げましたリスク評価というのは、エネルギー、通信、交通など、大会運営に影響を与える重要なサービスを提供する事業者等においてやっていただいておりまして、なおかつ、当然ですが、当該評価に基づく対策の実施の促進をお願いし、また、私どもも促しているという状況です。
　また、脅威・インシデント情報を集約して関係事業者等に注意喚起や予防的措置を促す中核的体制、これはオリパラＣＳＩＲＴと呼んでおりますが、この構築、運用を図っておりまして、既にＧ７、この前の伊勢志摩サミットのときに試験的な運用というものを行っております。
　まだまだやるべきことはたくさん残っておりますので、四年という時間を切ったということをよく念頭に置いて、スピード感を持って臨んでまいりたいと存じます。

○浦野委員　サイバー攻撃というのはよくあるパターンと新手のパターンと、いろいろもう本当に、攻撃というか、その技術も日進月歩で、それに対する防衛の技術もイタチごっこという形で、本当に日々のそういった闘いが繰り返されるわけですけれども、問題がなくて当たり前という世界ですので、ぜひしっかりと目を光らせていただけたらと思います。
　大臣はオリンピック・パラリンピック担当大臣でもありますので、この委員会でいろいろそれに関連した質問をしようかなと思ったら、所管委員会が違うということで大臣は答弁できませんということ、僕が聞こうと思っていることに関しては答弁できませんということですので、事務方の方から答弁をいただくことになっております。それももうちょっと何か柔軟に対応していただけたらなと本当は思いますけれども、それはもう仕方がないことなので、事務方の方で答弁をして、もし時間に余裕があるんだったら聞いておいていただいて、また考えていただけたらと思います。
　私も学生時代はアルペン競技のスキーをしていました。ヤジなぜ、えっということになるのかちょっとよくわからないですけれども、その当時に比べると、上と下の体重の数字が逆転していますので、その辺かなと思うんですけれども。
　去年、残念なニュースがありました。これは、東京オリンピック・パラリンピックということで、今、東京、東京ばかりになっていますけれども、実際にその前には平昌で冬季オリンピックが行われます。もちろん、日本も選手団、やはり代表的な競技は、日本の強いジャンプだとか、あとモーグルになると思うんですけれども、アルペンスキー競技も、今まで世界の壁は非常に厚くてなかなか世界のトップクラスに入れないということもありますけれども、女子のナショナルチームのコーチ代が出せないということで、実はコーチがいない時期があったんですね。ナショナルチームですよ。日本代表選手が、お金がないということでコーチをつけずに練習をしていたというのが聞こえてきて、そんなことがあるのかとちょっと思ったんですね。
　もちろん東京オリンピック・パラリンピックでも、会場代に何百億だとか総額で何兆だという非常に大きな大きな話になっています。もちろんそれも重要ですけれども、やはり、その競技に出ていく、日本、国を代表して日の丸を背負って出ていってくれる選手にしっかりとそういう予算をつけていくというのは、根本的な、基礎的な話だと思うんですね。そこが、なかなかやはり日の目が当たらない。今まででもオリンピックのたびにそういった選手たちの苦境を伝えるようなニュースも流れています。
　私はやはり、もちろんオリンピックのそういう経費も大事ですけれども、今、既にもう次のオリンピックに向けて、選手は練習をスタートしているわけですね、実際。そういった人たちがしっかりと練習できるような環境を整えていく方がまず先決だと思っているんですけれども、オリンピック・パラリンピックに向けて強化予算をどういうふうにしているのかというのをお聞かせください。

○木村政府参考人　お答えいたします。
　選手強化のための事業である競技力向上事業におきましては、メジャーな競技であるか否かを問わず、基盤的選手強化として、各競技団体の日常的、継続的に行う強化活動を支援しているところでございます。例えば、国内外の強化合宿、海外で開催される競技大会への派遣や諸外国のチーム招聘、ナショナルコーチや専任コーチ等の設置等を支援しております。
　また、戦略的基盤強化として、これまでメダルを獲得している競技にかかわらず、二〇二〇年東京大会等において活躍が期待される競技については重点的に強化をすることとしているところでございます。例えば、次世代アスリートの発掘、育成、有望アスリートを海外のリーグ等に派遣して強化する取り組み等を行っております。
　文部科学省におきましては、引き続き、各競技団体の日常的、継続的な活動は支援しながら、戦略性を持った選手強化を進めてまいりたいと考えております。

○浦野委員　例えば、ロンドン・オリンピック、二〇一二年開催ですね。リオがことし二〇一六年でした。競技力向上事業の予算額というのはどうなっていますか。

○木村政府参考人　お答えいたします。
　リオデジャネイロ大会が開催された平成二十八年度は、平成二十四年度に比べまして約二・五倍の八十七億円を措置しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、日本代表選手が二〇二〇年東京大会等において最高のパフォーマンスを発揮し優秀な成績をおさめることができますよう、競技力向上の充実に努めてまいりたいと考えております。

○浦野委員　二・五倍ということで、資料をいただきますと、平成二十四年、二〇一二年のロンドン・オリンピックのときが三十四億、今回のリオのときは八十七億。
　実は、残念ながら、前政権の時代と今の政権の時代の差なんですね。コンクリートから人へとおっしゃっていた割には非常に寂しい予算しかつけていなかったというのが前政権の結果です。事業仕分けで、今の代表をされている方が仕分けをされまして、非常に寂しい思いをした過去があります。
　しかし、逆にそれが何くそと思ったのかわからないですけれども、ロンドンのときは過去最高のメダルをとりましたから、一概にどうだったかというのはちょっとわからないです。しかし、そのときは皆さん本当に、非常に困っていました。オリンピック代表、アーチェリーの山本さんだとかも、非常に苦境に立たされて、このままじゃだめだということをその当時おっしゃっていましたし、オリンピックを目指す選手は本当にみんなつらい思いをそのときしたというふうに、過去に記事も、探せばいっぱい出てきます。
　八十七億、たくさんつけていただいておりますけれども、では、世界各国、途上国は別にして、先進国、やはりオリンピックでメダルをたくさんとっているような国はどうなっているかというと、日本もふやしたとはいえ、例えばドイツは二百七十四億円、これは北京オリンピックのときのドイツの強化費です。アメリカは百六十五億円、イギリスも百二十億円。少しスポーツに対する取り組み方というか文化が違う。世界各国、それは違うとは思うんですけれども、やはり、それでも金額、先進国の中でも比べればまだまだ十分じゃないという額になっていると思いますので、ぜひ、これからも選手のためにしっかりと予算を確保していっていただけたらと思います。
　なぜ予算をしっかり確保していただきたいかというと、やはり、強い競技にはスポンサーもつきますし、それなりの強化費もしっかり予算措置されますし、それは当然だと思うんですね。ただ、我々がしっかりと見ていかないといけないのは、そういった目立つ競技に隠れて苦労している競技の皆さんこそ、しっかりとフォローしてあげないとだめだと思うんですね。
　例えば、今回のオリンピックでも、カヌーの羽根田選手なんかは、ほとんどそういった手助けなしで努力を重ねてメダルをとって、メダルをとった瞬間、わあっとなるわけですね。ラグビーもそうです。ワールドカップでああいう結果を残して、残したからこそ、今またラグビーが盛り上がって、これからどんどんどんどん競技人口もふえていくでしょうし、環境もどんどん整っていくと思うんですね。
　やはり、今、日の目を見ていないけれども、しっかり努力をして、オリンピックに向けて頑張っている、そういった、目立っていない、まだまだ世界の壁に阻まれているような競技の人たちをしっかりと見ていくためには、この予算を大きくとってあげないと、要はそこまで予算が行き渡らないんですね。やはり、目立ったところにしか、オリンピックのそういう予算がおりていかない。
　それは、国がこうしてください、ああしてくださいというのではなくて、今では、日本スポーツ振興センターの方に予算をお渡しして、その中で皆さんで議論をしていただいて、分配を決めていただいている。でも、それは、やはりパイが小さければ小さいほど隅々まで行き渡らないですし、大きければ、多いほどそういったところにも行き渡るのは明らかですので、ぜひ予算をしっかりとつけていただきたいと思います。
　それと、選手の中にはふだんの生活も非常に苦しい人たちがたくさんいてます。そういった人たちも、やはり、結果を残すためには競技に集中していただかないとだめですし、国は何らかのバックアップをした方がいいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございましたとおり、オリンピック選手やパラリンピック選手など優秀な選手が競技活動に専念できる環境を整備することは、我が国の競技水準の向上を図る上からも重要な課題であると認識をしております。
　このため、日本スポーツ振興センターにおきましては、優秀な選手が競技活動に専念して選手生活を継続できるよう奨励するため、対象活動や対象経費の範囲を定めない助成金を交付するアスリート助成制度を設けているところでございます。また、今年度より、パラリンピック選手についても新たな助成の対象として位置づけるなど、制度の充実を図っているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、今後とも、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会などの関係団体と連携しながら、優秀な選手が競技活動に専念できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。