開出英之の発言 （内閣委員会）

○開出政府参考人　お答えいたします。
　地方税の電子化は、納税者や特別徴収義務者の利便性の向上や税務事務の効率化の観点から極めて重要であり、このため、平成十七年一月に、地方税共同電子申告システムであるｅＬＴＡＸを稼働いたしまして、推進を図ってきたところでございます。現在、このシステムを使いまして、電子申告等の受付サービス、年金からの特別徴収等のサービスを利用することが可能となっております。
　これに加えまして、今年度からは、個人住民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額通知につきまして、ｅＬＴＡＸを通じて、正本のオンライン送付が可能となっているところでございますが、対応する市町村の増加によりまして、企業の事務負担が相当程度軽減するということがございますので、総務省としても、対応市町村の増加に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後、マイナンバーが税務申告に記載されることによりまして、一層の事務の効率化、公正公平な課税につながることが期待されているところでございまして、御指摘の通知の義務化等につきましても、今後の税務事務の効率化の一層の推進の検討の中で検討を進めてまいりたいと考えております。