木内均の発言 （内閣委員会）

○木内（均）委員　今、大臣官房審議官から御答弁をいただきましたが、バックアップ等々の関係については、政府業務継続計画、首都直下型地震対策ということで、特措法に基づいて実施計画が計画をされています。
　そして、今御答弁をいただいたように、それぞれの項目について、例えば、発生直後からおおむね三日目までには何をしなくてはいけない、それから、おおむね三日目から一週間までは何をする、おおむね一週間以降は何をするというふうに取りまとめられております。
　これはこれで評価をするんですが、ただ、根本的な議論というのはやはり必要になってくると思うんですね。それは、首都機能の移転ですとか道州制ですとかこういったものを、抜本的な議論もしていかなければいけないんですが、この首都機能の移転に関しましては、平成十七年の十月二十四日に第十五回の国会等の移転に関する政党間両院協議会が開かれた以降、もう十年以上開かれていないんですね。
　私も、これを今回質疑しようと思いまして相談をしましたら、答える大臣はおりません、これはそもそも国会、議員主導でやっていたことでありまして、当時もそういう答える立場にはありません、いろいろお助けすることはありましたがという答弁だったんですね。
　そして、詳しく調べてみますと、確かにこれは国会で決議をしているんですよね。平成四年には国会等の移転に関する法律を公布、施行。平成十一年には国会等移転審議会が三地域を移転候補地に選定をした。さらに、十五年には国会等の移転に関する政党間両院協議会を設置して、このときに座長とりまとめにおいて、分散移転や防災、危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢の優先移転などに関し、調査、検討を盛り込むということで、最終的には、平成十六年の十二月二十二日に、当時、衆議院の座長は鈴木恒夫先生、そして参議院の座長は、後に防災担当の大臣、国家公安委員長もされましたが、沓掛哲男先生、当時の川崎二郎衆議院議院運営委員長宛てにこのとりまとめというものを出しているんですが、その後、全くとまってしまっている。
　首都直下型地震は必ず来る、東南海地震も必ず来る、そういった意味で国土強靱化法も整備したわけですけれども、具体的に我々議会の側が国会の問題としてもう一度取り上げていかなければいけない時期にかかっていると私自身は思っております。
　そこで、最後に提案をさせていただきますが、我が党自民党も、私が当選をさせていただきました平成二十四年暮れの総選挙の公約では、「「道州制基本法」の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」が選挙公約でした。しかしながら、翌年七月の参議院選挙では、「地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。」というように、五年以内という単語を削ったんですね。
　私も出てきておりましたから議論に参加をさせていただきましたけれども、やはり、地方出身の議員さんを中心にかなり抵抗があったのも事実です。私のところには、先ほどお話をしましたけれども、全国町村会長さんもおりますが、全国町村会は反対ですよという意思表明もされました。
　そういった中で、防災、減災という観点からの道州制の議論とか首都機能移転の議論、これも大事ですし、もう一つは地方創生ですよね、東京一極集中を是正していくという意味でも、やはりそれぞれの地域地域の個性を生かしていくためには、最終的な手段は道州制にあるのではないかと私自身は考えております。
　しかしながら、これは政府の方で進んでやるべき問題ではなくて、我々国会議員の方でやるべき問題ですから、地方創生担当大臣をされております、内閣府特命大臣と言わなければ後で問題が出てきてしまいますので、内閣府特命大臣の山本幸三大臣におかれましては、我々にも御指導、御助言をいただきながら、こういった国土計画のあり方についても御指導いただきますよう改めてお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。