平井たくやの発言 （内閣委員会）

○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井たくやです。
　きょうは、このＩＲ法案につきまして、急遽質問に立つということになりました。
　質問に立つに当たって、岩屋先生のこの本を全部読んでまいりました。それと、私が内閣委員会に結構長くいるもので、二年前ですかね、二十六年十一月のこの調査報告書、これは現場で、シンガポールで、両方のカジノ、読み返すと、相当細かいところまで突っ込んで聞いているんですね。社会家庭振興省、カジノ規制庁及びシンガポール警察カジノ犯罪捜査部門との意見交換、また、マリーナ・ベイ・サンズ、ゲンティン・シンガポール社。これを読み返してみて、私は、シンガポールというのは、我々が懸念しているような問題に対して相当いろいろなアイデアを使ってつくったんだなというふうに思いました。
　このシンガポールの事例と、岩屋先生の本の中にあったスイスの話、年金の財源が不足する、そして、カジノでスイスの今までのイメージと変わるんじゃないかというようなことで、どこも最初はそういう心配を持つ傾向にあるということもよくわかりました。
　しかしながら、現行はもう百四十カ国でそういう施設があり、ＯＥＣＤの国の中で日本だけがないとも聞いています。そうなると、日本は最後発ですよね。一番後から、こういうＩＲといいますか、カジノ施設を含む複合観光施設をつくっていこうということになるわけです。ですから、各国の事例とかいろいろなものを見た中で、やはりいいものをつくらなきゃいけないというふうに思うんです。
　先ほど、この委員会の理事会でも、やはり各党からいろいろな心配等々があります。私は、聞いていて、その心配があるという問題点は十分理解はするものであるんですが、一方で、これは将来に対する一つの選択肢であって、この法律が、要するに基本法が通るというのは、私流に言えば、つくることができる選択肢を用意するということではないかというふうに思うんです。
　このつくることができる選択肢を用意して、それにあわせて実施法をつくるのみならず、その後いろいろな方々が、自治体が手を挙げて、国がそれを認めた上で、では本当に採算をとれる事業者がそこにいるのか。つまり、幾つものハードルは、実は物すごくあるんですよね。
　ある意味、これから地方自治体の活性化とか次世代の方々のサービス産業の活性化とかいろいろな面を考えたときに、やはり将来の、未来のそういう選択肢を我々の手で潰すわけにはいかぬというふうに思います。つくるつくらないという判断は、またいろいろな方々、マルチステークホルダーで、最終的には仕上げていくものだと思います。
　そういう意味で、今回のこの基本法の議論というものは、まさにその入り口に立って次の世代に対しての責任を果たしていくということなんだなというふうに、私流に理解をさせていただきました。
　そこで、岩屋先生はこれをもう十五年以上おやりですよね。超党派の議連でずっと頑張っておられますし、そういう意味で、今回のＩＲを推進する本当の思いといいますか、目的について、ぜひもう一度お話をいただければと思います。