柄澤彰の発言 （農林水産委員会）

○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、十一月四日の財政制度等審議会の資料におきましては、飼料米への支援は、多収品種を基本として、標準的な交付額を適用する単収を継続的に更新すべきですとか、収益性の低い転作作物に対して主食用米並みの所得を確保するように助成するよりも、野菜などの高収益作物への転換を支援していく方が望ましい、さらには、飼料米の作付面積の増加が国産米価格の上昇につながり、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担にもつながっているのではないかといったような指摘がなされているというふうに承知をしております。
　このうち三点目の作付面積につきましての指摘につきまして、私どもの考えとしましては、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少しており、需要のある主食用米以外の作物への転換を推進している中で、需要に応じた生産が行われた結果、飼料米については作付が拡大し、主食用米については作付は縮小したということだと認識しておりますし、また、国産米価格の関係につきましては、需要に応じて主食用米が生産された結果、需給状況に応じて民間取引の中で決定されているというふうに考えております。
　国としてどのような米価水準が望ましいかということを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば二十八年産の米価について見ますと、史上最低水準でありました二十六年産よりは上昇しておりますけれども、近年の中で突出して高いという状況ではございませんので、消費者に過度の負担を生じさせているというような状況ではないというふうに認識しております。
　いずれにしましても、全体としまして、財政制度等審議会の指摘につきましては、農業の競争力の強化ですとか生産性向上が図られるような助成であるべきということだと思います。こういったものはそれなりに受けとめておりまして、今後、こういったことを踏まえて政策を進めてまいりたいというふうに考えております。