真山祐一の発言 （農林水産委員会）

○真山委員　よく意見を精査してということではありますけれども、先ほども申したとおり、既に懸念は示しているわけでございまして、今回の意見について、先ほど言いましたとおり、農水省に対応を求められているわけでございますので、やはりそこはしっかりその懸念を払拭できる内容でなければ、それは当然実行する話じゃございませんので、そういった観点をしっかりと、農水省の意見を出していただきたい、このように思うところでございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問をかえさせていただきたいと思いますけれども、福島県の営農再開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、来年の三月に向けて、さまざまな地域で取り組みが進んでおります。また、これまで解除された地域もございます。この営農再開について、今回の補正予算におきまして、原子力被災十二市町村農業者支援事業が計上をされたわけでございます。これは、営農再開をさらに加速させていくために今回計上された予算でございまして、いろいろこれまでの事業の中でカバーし切れなかったものを今回の事業で幅広く拾っていくような、そんなメニューだというふうに理解をしております。
　そうした中で、やはり生産者の受けとめ方、意見の中には政府に対する要望も含めていろいろございまして、やはり、なかなか解除がされない段階で、将来的ないわゆる農地の集積の見通しもつかない、どんな展開ができるのかも見通しがつかない、そういった中で、しかし、担い手の方は、やはり規模を集積、規模を拡大していきたいという観点から、このスタートの段階から大き目の機械を入れたい、こういった意見を寄せていただく方もいらっしゃいました。また、除染をいたしましたので農地の地力が落ちておりまして、それに肥料を入れたいというのがございました。さらには、農機具の修繕であるとか、また、事前着工できるのか、さらには、鳥獣被害対策としてＩＣＴを、最先端の技術を活用したいとか、さまざまな要請が寄せられているわけでございます。
　今回の支援事業で当然この全てがカバーできるわけではございません。それは農水省からもレクチャーをいただいております。しかしながら、ほかの復興関連の営農再開に関する事業を組み合わせていけば拾い上げられる、こういった支援、要請もあるわけでございます。
　そうした観点から、私が思いますのは、やはり営農再開を加速させていくための政策のパッケージをしっかりと取りまとめていただいて、それを農業生産者の、これから営農再開を目指す農業者の方にしっかりと提示ができるように、その提示をしていく仕組み、主体となるのは、私は、福島相双官民合同チームの農林水産業グループ、やはりここに期待をしているところでございまして、その体制強化も必要である、このように考えているところでございますけれども、農水省の見解をお伺いさせていただきます。