宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎（政）議員　神谷議員にお答えをいたします。
　泉大津の市長としての御経験も踏まえて、この法案の入り口を御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　この法案の提出に至りましたのは、まず大前提として、部落差別が今もなおまだ存在しているという認識のもとにございます。そしてまた、神谷委員からも御指摘がございましたが、インターネット等さまざまな情報環境が社会的に進展していく中で、新たな事象が見出されたり、社会的な状況が変化している、こういったことも踏まえて、私どもは、部落差別の解消が今必要である、こういう前提に立ってこの法案を提出させていただいているものでございます。
　すなわち、この法律案、第一条に「目的」を定めまして、全部で第六条までの構成とさせていただいているところであります。
　この第一条は、「目的」といたしまして、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえて、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとって、部落差別は許されないものである、こういう認識のもとにこれを解消することが重要な課題であるということに鑑みて、部落差別の解消に関して基本理念を定めて、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに相談体制の充実などについて定めることによって部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するということを定めております。
　第二条の「基本理念」、そして第三条では「国及び地方公共団体の責務」、そして、それを具体的に四条以下で、「相談体制の充実」、「教育及び啓発」、「部落差別の実態に係る調査」について定めるものでございまして、このような諸施策の推進によりまして部落差別のない社会を実現することを目指すものでございます。
　以上です。