宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎（政）議員　お答え申し上げます。
　この旧三法と言われているものでございます。同和対策事業特別措置法、そして地域改善対策特別措置法、それとあともう一つ、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これを旧同和三法というふうに称しているわけでありますけれども、この旧三法というものは、歴史的また社会的な理由によって、その当時、生活環境等が非常に劣悪な状況に置かれていた、そういう地域について、生活環境の安定向上が阻害されている地域について、その生活環境の改善等のために行う事業を定めていったものでございます。いわゆる生活環境の改善、社会的基盤の向上ということを目的としたものでございます。
　そういうことの成果も踏まえまして、例えば、平成二十七年版の人権教育・啓発白書などでは、「一般地区との格差は大きく改善された。」という報告もされているところでございます。
　この今回御提出を申し上げている法案は、生活環境の改善などのために行う事業等について定めていたいわゆる旧三法というものとは異なりまして、部落差別の解消を推進して、もって部落差別のない社会を実現することを目的としております。これは、冒頭御説明を申し上げましたように、第一条の目的が、部落差別の解消そのものを目的とするという形で、第二条に理念、そして第三条以下で具体的な施策を定めているというところからも御理解いただけるものと考えております。
　以上です。