宮崎政久の発言 （法務委員会）

○宮崎（政）議員　この法案を提出させていただくに当たりまして、さまざまな皆様とも意見交換をさせていただきました。そして、今回、議員立法という形で提出をさせていただくに当たりまして、理念法にとどめるという形態をとらせていただいたところでございます。そして、神谷委員に先ほど御質問をいただきましたけれども、財政的な措置は伴わないという形での定め方もさせていただいているところでございます。
　私どもは、部落差別が現に存在をしているという認識に立っております。そして、部落差別は解消しなければいけないことでありますし、また、インターネット等情報化の進展に伴って社会的な状況の変化が伴っているということも踏まえて、この法案が必要だと考えているところでありまして、いわゆる法律事項に当たるようなことを今回定めずに、部落差別の解消に向けて、さまざまな措置をとることによって解決に至っていきたい。それは、今神谷委員から御指摘がありましたように、例えば表現の自由であるとか、当然でありますけれども、憲法が絶対的に保障している内心の自由、こういったものを侵さないということへの配慮も必要であると考えたからでございます。
　私どもは、この法案は理念法でありますけれども、例えば第一条では、先ほども申し上げましたけれども、「全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であること」というふうに目的を定めさせていただいております。
　こういった形で、それぞれ各般の施策を第三条以下でお示しをしているところでありますけれども、この法文によって、先ほど申し上げたようなさまざま配慮が必要な事情との調整もしながら、理念法として、本法案成立をいただくことによりまして部落差別の解消が推進されることになると考えているところでございます。
　以上です。