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今野智博の発言 （法務委員会）

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○今野委員　ありがとうございます。
　続きまして、これも保証に関係する条文でございますけれども、改正案の四百五十八条の三、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報の通知、情報の提供義務ということでございますが、具体的に言えば、その通知をしなければ、保証人に対して遅延損害金を請求できなくなるというような趣旨の条文が新たに設けられております。
　一般的に、意思表示に関しては到達主義がとられるということの関係で、この四百五十八条の三の通知、これに関しては、実際に保証人のところに到達することが必要なのかどうか。仮に保証人が引っ越しや行方不明ということで通知が難しい場合にどのような手続、方法が用意されているのか、それについてお伺いいたします。

発言情報

speech_id: 119205206X01620161213_006

発言者: 今野智博

speaker_id: 14879

日付: 2016-12-13

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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