大菅岳史の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○大菅政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮の体制の分析についてのお問い合わせでございます。
　北朝鮮では、御承知のとおり、ことしの五月、三十六年ぶりとなる第七回朝鮮労働党大会、それから翌六月には最高人民会議が開催されました。その結果、金正恩党委員長それから国務委員長という肩書の、金正恩を中心とした新たな体制が確立されたと見ております。
　北朝鮮要人の粛清、こういったものもございましたが、これによって体制の基盤がより強化されたという分析もございますし、逆に体制の不安定要因となり得るといった分析、さまざまな見方が北朝鮮情勢についてはございます。
　政府としましては、こうした点を含め、北朝鮮内部の動向の分析について、平素から米国、韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を設置している友好国、こういった各国との情報交換を通じて、情報収集、分析を行っているところでございます。
　いずれにしましても、北朝鮮の国内体制について、我が国が把握する具体的な情報の内容、分析、こういったものにつきましては、事柄の性質上、公の場で明らかにすることは差し控える必要がある、そのように考えております。（青柳委員「南北関係」と呼ぶ）失礼いたしました。
　韓国におきましては、御承知のとおりの弾劾決議が国会を金曜日に通りまして、国務総理が大統領の職務を代行している状況にございます。そういった中でも、まさに弾劾決議が通りました直後に、北朝鮮の外務大臣、我が国を含め主要国の大使を呼びまして、外交、安全保障については、これまで同様、確固たる姿勢を維持するといったことを伝えております。
　北朝鮮につきましては、韓国にとっても我が国にとりましても主要な外交、安全保障上の課題でございますので、緊密に連携してまいりたいと考えておりますし、韓国政府の側においても同様の立場であるというふうに認識しております。