北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　助田　重義君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　中川　郁子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　美樹君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今津　　寛君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　笹川　博義君
　　　　　　辻　　清人君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福山　　守君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　岡本　充功君　　　　松原　　仁君
　　　　　　横山　博幸君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　森本　浩一君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　福山　　守君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林裕巳君
　　原口　一博君　　　　　岡本　充功君
　　松田　直久君　　　　　横山　博幸君
　　松浪　健太君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　石崎　　徹君
　　三ッ林裕巳君　　　　　佐々木　紀君
　　岡本　充功君　　　　　原口　一博君
　　横山　博幸君　　　　　松田　直久君
　　吉田　豊史君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————

○城内委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び文部科学省国際統括官森本浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○城内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、本当に心からお礼を申し上げます。
　北朝鮮による卑劣な人権侵害であり、また国家にとっては主権を脅かす、また私たち国民一人一人にとっては安心、安全を脅かされている、こういう重要な問題を議論するこの委員会でありますが、延長国会のぎりぎりという時間ではありますけれども、委員会を開いていただきましたことに、委員長そして両筆頭に心から感謝をするものであります。
　中学生であった横田めぐみさんが何者かに連れ去られ、そして、北朝鮮による犯罪であるということがわかったわけでありますが、ことしで三十九年、来年で四十年、これは時間にすると三十五万時間になります。誰にとってもかけがえのない人生、そして、誰にとってもかけがえのない時であります。それを不本意な人生を歩まざるを得ない拉致被害者の皆さんが、私たちの仲間である、日本人である拉致被害者の皆さんが、今も御家族の皆さんに、そして私たち日本人一人一人に、一日も早く助けてほしい、こういうメッセージを送っているということを片時も忘れてはいけない、このように思います。
　安倍政権にとっても最重要課題であり、どんなことにも先駆けて解決をしなければいけない問題である。このことは、総理も、そして先日も加藤大臣の言葉にもあったわけであります。しかしながら、国民の目には一つも進展していないように見えるのがこの北朝鮮による拉致問題ではなかろうかというふうに思います。
　そして、弾道ミサイルが二十回も、そして核実験が五回も北朝鮮によって行われているということもあり、先日の大臣のお話の中には、国連安保理で大変厳しい制裁を加えることが決まり、また、日米韓の話し合いの中で、我が国も独自として制裁を加える、そういうお話がありました。そういう中で拉致問題はどういうふうになっていくんだろう、これは誰もが心配しているところではないか、このように思います。
　御発言の中で、国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっている旨の御発言があり、拉致問題を進展させるためには大変心強い状況なのかなというふうに感じました。この機運をてこに、問題解決に向け一歩でも二歩でも前進することができれば、被害家族や関係者の皆様方にとっては大変な朗報だというふうに考えます。
　そこで、加藤大臣にお尋ねをいたします。
　大臣の御発言の中に、国連の北朝鮮人権問題への取り組みと連携した具体的戦略について議論してこられたという御発言があったわけでありますが、具体的戦略の内容について、国際交渉上差し支えのない範囲でお話をいただければというふうに思います。

○加藤国務大臣　中川委員御指摘のように、拉致問題は、我が国の主権また国民一人一人の生命と安全を脅かす、同時に、拉致をされた方々の将来、そして家族とのきずなを断ち切る、人道上も人権上も許しがたい、こういう問題でありまして、また同時に、この問題は政府の責任において優先的に解決に向けて努力をしていかなければならないと思っております。
　ただ一方で、やはり国際社会との連携というのは非常に大事であります。特に、拉致だけではなくて北朝鮮の人権状況の改善、こういうことに対して、国際社会が一致団結して北朝鮮の指導部に改善に向けて具体的な行動を促していく、そういったことが非常に大事である、そういった観点から、ニューヨークにおいて、私も赴きまして、議論をさせていただきました。
　まず、そのバックグラウンドとしてあるのは、国連では、北朝鮮の人権侵害の実行者に対する説明責任を追及する取り組みが、前任者から今のキンタナ北朝鮮人権状況特別報告者、そしてさらには専門家グループが設立され、今行われているわけであります。
　また、ちょうど私が行く、そのパネルディスカッションが始まる前でありましたけれども、一連の核また弾道ミサイルに対する、安保理の大変厳しい内容とする決議が採択をされた、こういう状況の中でありました。それで、非常に、そういった意味でパネルディスカッションにも多くの方々が出席をいただき、関心の高さというものを肌身で感じてきたところであります。
　そこで、私の方からは二点、一つは、もう拉致が行われてから四十年内外たっているわけでありますので被害者や被害者の御家族が高齢化をしている、本当に一刻の猶予も許されない、こういう状況にあるということであります。それからもう一つは、先ほど申し上げましたけれども、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現していくためにも国際社会との連携が重要であるということを、私の方からは述べさせていただきました。
　そして、パネリストの皆さんからは、一つは、北朝鮮に対して責任追及を含めた圧力を強化していくということは、北朝鮮当局に人権侵害を思いとどまらせるという意味において効果的である、また、海外に派遣されている北朝鮮労働者に対する人権侵害の問題への取り組みが必要である、それから、北朝鮮市民の情報アクセスを向上していく、こういったことの重要性、こういったことが提起をされたところでございまして、これらに対しても、引き続き国際社会と連携をとりながら対応させていただきたいというふうに思っております。

○中川（郁）委員　ありがとうございました。政府のお取り組み、心から期待をいたしております。
　そこで、ちょっと視点を変えてお話をさせていただきたいというふうに思います。先ほど理事会で御了承いただきました資料をごらんいただければというふうに思います。
　これは五月九日の産経新聞によるものでありまして、先日、維新の会の儀間議員が参議院の農水委員会でも同じ質問をされました。私の方はちょっと視点を変えてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　これは実は北海道帯広市の農地の話でありますので、私の選挙区での出来事であります。帯広の経済人であれば誰もが知っている当該人物でありますけれども、二十数年前から農業を始めている。最初数ヘクタールであったものが、今や東京ドームの三十六個分に当たる百七十ヘクタールを買収し、そして有機農業をやっている。
　私も、現地にお邪魔、お邪魔というか、普通に帯広市道の右側と左側にその農地があるものでありますから、そちらに行ってみたところ、帯広から向かって右側の方には果樹園があります。有機農法ということで、なかなか成功しておられないということでありますが、やっと養鶏をやっておられる。ほんの八千羽ほど。養鶏のことをよく御存じの方であれば、八千羽の養鶏場といえば余り大きい規模ではありません。農業として成功しておられるのは卵づくりだけであろうかというふうに思います。
　一方で、この記事にありますように、巨大な研修所のようなバンガローが建っている。バンガロー三つと書いてあるんですが、私が行って確かめたところ、そのバンガローよりもっともっと大きい研修施設のような集会所、大、小がありました。そして、びっくりすることには、帯広市の道路である、本当に田舎の道路ですから、三メートルあるかないかぐらいの道路なんですけれども、突然、この農場の近くになると幅二十メートルぐらいの広さになって、整地してある。
　私、市役所や道庁、また帯広にある財務事務所に行ってお尋ねをしたところ、ここは号線用地といって、帯広市の持ち物でもなければ、国の持ち物というのも、どちらとも定義しがたいというところでありました。そこを勝手に拡幅していいのかどうかということもお尋ねしたんですけれども、答えは曖昧で、大して問題はないということでありました。
　ただし、近隣の皆さんは本当に心配をしていて、この当該人物は今にヘリポート建設をすると書いてあるんですけれども、私の見立てでは、ヘリポートではなくてプライベートジェットでも飛んでいくような滑走路になるのではないか、そんな印象がありました。
　これだけ大きなサティアンがあって、そしてバンガローがあって、この記事に書いてあるとおり、朝鮮総連の議長、議長補佐、朝鮮大学校長、教授などなど、北朝鮮にかかわる人物がこの農場祭に参加をしておられました。
　近隣の皆さんは農家さんでありますから、一番心配しているのは、これによって、大変きれいな水のある、また農業にとって重要な水が掘削されて北朝鮮に持っていかれるんじゃないか、こんなことを農家の皆さんは心配しています。
　この記事が出た後はもっと心配が広がっていて、その昔、三十年、四十年前はあの日本海をボートに乗せられて、布袋に詰められて日本人が拉致されていたわけでありますけれども、この平成の世の中になって、プライベートジェットでヘリコプターで、北朝鮮に連れていかれる新しい拉致問題が出るのではないか、そんなことを近隣の皆さんは本当に真剣に心配しているところです。そして、市役所に言っても道庁に言っても、何か余りらちのいかないような答えが返ってくるということで、大変心配をしているわけであります。
　私は、安全保障と土地法制にも大変関心を持っているところであります。維新の皆さんが議員立法として新しい、水資源にもかかわる議員立法を出そうとしている。我々北海道の道議会議員の仲間が水資源保全条例をつくって、それが各県に今広がっているところでありますが、この条例は事前に届け出をすることを決めたものであり、余り拘束力のないものであります。一方、維新の皆さんが出そうとしておられる議員立法は、その売買のあった事後に報告を義務づけるということであります。
　一方の、私たち自由民主党で今議論されているものは、防衛施設の周辺に限って防衛大臣が立ち入り、そして調査をすることができるということであり、どちらの法律がいいのか、そこは私もまだしっかりと勉強しているわけではありませんので、そういう動きが出ているところであります。
　また、この新聞記事に戻ります。
　北朝鮮の、朝鮮総連のこういう皆さんがいらっしゃったところに、もう一つ、私の地元の十勝毎日新聞社では、地方議員及び国会議員、政治家もこれに参加をしていたというお話であります。この前にあった八月の感謝祭におきましては、元国務大臣、元国会議員も出席をしていた、そのうちの元国会議員はこの当該人物と一緒に北朝鮮に行ったことがある。
　もちろん、北朝鮮に行ってはいけないということではありませんが、李下に冠を正さずといいますか、選挙で選ばれる仕事をしている人は人に疑われるような、誤解を受けるようなことは余りしないのではないかな、こんなふうに思っていたところであります。
　私、いろいろ調べて、道庁からもいただいた資料で、当該農地、それから、上空写真でありますがこのバンガローの施設の写真などもいただき、この記事と事実を道庁として確認していただいている。その中に、この新聞に書いてある日付の感謝祭にも、地方議員と、それから現在バッジをつけている現職の国会議員の公設秘書の方が出席をしていたということを道庁も確認しているところであります。
　そうなってくると、そのときの感謝祭がいかなるものであったのか、あるいは、バンガローや研修施設がどんなものなのかなと大変気になっていたところでありますが、いろいろなことがあってしばらく私もその調査をする時間もないままにいたところ、ひょんなところから、地元の人物、私がこの問題について調査をしているということを知っていたのか知らないのかわからないんですけれども、（資料を示す）これは提出資料になっておりませんので中はあけませんけれども、中を見ると地方議員あるいは公設秘書の写真がありました、そして、このＤＶＤの中には、当該農場主と国会議員の秘書あるいは地方議員が挨拶をしているＤＶＤ、これは顔も声も全部出ているわけでありますが、こういうものが私の手元に、本当に偶然でありますが、来たところであります。
　北朝鮮による拉致問題、しっかり解決をしなければいけないというときにあって、選挙で選ばれた政治家が、大変紛らわしい、地域の皆さんが大変心配をするような行動をとっているということに、私は、地元の議員として大変憂慮しているところであります。これについては、質問ではなく、こういうことが私の地域で行われていて、皆さんが大変心配しているということで、御紹介をさせていただくことにとどめさせていただきたいというふうに思います。
　一日も早い拉致問題の解決と、それから、やはり、先週の金曜日も拉致被害者の家族の皆様方にお会いしました、本当にどんどんお年をとっていて、一日も早くお嬢さん、御兄弟にお会いになりたいだろうな、そういう思いでいっぱいでありますので、政府の力を信じて待ちたい、このように思います。
　貴重な時間をいただきまして、このような機会をいただいて質問をさせていただいたことに心から感謝を申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。

○城内委員長　次に、大西宏幸君。

○大西（宏）委員　自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。十五分ということでありまして、十分ぐらいしかございませんけれども、質問をさせていただきます。
　私の地元は大阪です。隣の中山理事とともに、北朝鮮による拉致被害者のおられる地域の当選者でございまして、一貫して拉致問題特別委員会の委員を務めさせていただいております。
　北朝鮮は、世界でも特異な政治体制を持つ国家です。その国を相手として交渉しなければならないというのは、本当に困難なことは十分承知しております。しかしながら、被害者の全員帰国まで、私たちは諦めるわけにはいきません。そうした決意を示す意味でも、本日の委員会が有意義な審議となるように期待をさせていただきます。
　まず初めに、先日、日本及びＥＵが共同提案をいたしました北朝鮮人権状況決議、国連第三委員会において採択されました。さらに、新たな安保理決議は、初めて主文において北朝鮮の人権、人道問題に言及しました。これは、国際社会が北朝鮮の人権状況に対して強い懸念を示したものであり、大きな大きな前進であったと思います。
　岸田大臣は、実際に国際社会の最前線でこうした議論を牽引してこられました。御苦労も大変多うございまして、本当に心中お察しするところでございます。
　実際に成果があらわれ、私たちは大変心強く思っておりますけれども、北朝鮮は、本年、二回にわたっての核実験、そして二十発以上を超える弾道ミサイルを発射しました。これは、日本のみならず、国際社会の新たな段階の脅威となっており、日本は安保理理事国として議論を主導して、北朝鮮へのさらに厳しい制裁措置も全会一致で可決されました。あわせて、日本独自の制裁措置も実施したということですけれども、安保理で制裁、日本の独自制裁について、少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、御指摘の安保理決議第二三二一号ですが、本年三月、既に安保理決議二二七〇号が発出されておりますが、これを強化し、北朝鮮への人、物、金の流れ等をさらに厳しく規制するものです。特に、北朝鮮の外貨収入源となっている石炭輸出について、生計目的の輸出であっても、年間で約四億ドル、約七百五十万トンの上限を設定したという内容を含んでいます。また、今回、北朝鮮に関する安保理決議として、初めて主文において人道上の懸念が言及されました。これは、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権、人道問題に対する安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたものだと考えます。
　そして、我が国独自の対北朝鮮措置ですが、我が国は、これまでも北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を科してきましたが、今回、北朝鮮への人、物資、資金の流れを規制する措置を拡充強化することといたしました。
　その内容としまして、一点目は、北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止の対象を拡大する。二点目としまして、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港を禁止いたしました。これによって、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港が禁止されることとなります。そして第三に、資産凍結の対象の団体、個人を拡大した、こういった内容を含むものであります。

○大西（宏）委員　今のお話でもそうなんですけれども、日本の船舶が北朝鮮に入って、それがもう日本に入ってこられない。今までそういう制裁措置というのはなかったということで、一歩でも二歩でも三歩でも前進したと評価をいたします。
　言うまでもなく、拉致問題の解決には国際社会として連携が極めて重要です。加藤大臣は、つい先ごろ、十二月一日に、ニューヨークの国連本部で、日、ＥＵ、豪、米、韓が共催した北朝鮮の人権状況に関するパネルディスカッションに、日本政府を代表して参加されました。国連本部においてこうしたディスカッションが行われたことは、北朝鮮の人権問題を国際社会に印象づけ、拉致問題の早期解決に向けて、重要な取り組みだと思います。
　ここで、議論の概要や、加藤大臣がお感じになったこと、成果をお聞かせいただけますように、よろしくお願いします。

○加藤国務大臣　そのパネルディスカッションにおいて、ちょうど前日に安保理の決議が採択されたということもありまして、大変関心が高いなということを感じさせていただきました。
　その中で、私の方からは、この拉致問題は、被害者や被害者の御家族の高齢化が進み、もう一刻の猶予もないんだという切迫した状況、そして、もちろん日本政府の責任において解決すべき日本人の拉致問題ではありますけれども、国際社会の連携、特に国連のプロセス、そういったものの活用が非常に大事であるということを申し上げさせていただきました。
　パネルの皆さん方からも、北朝鮮に対し責任追及を含めた圧力を強化していくということは、北朝鮮当局に人権侵害を思いとどまらせるには効果的である、また、海外に派遣されている北朝鮮の労働者の人権侵害の問題、また、北朝鮮市民の情報アクセスの向上への取り組み、こういったことに対してアプローチしていくといいましょうか、しっかりと取り組んでいくことの必要性も言われたところでございます。
　引き続き、そうした課題に対しても、我々も国際社会、国連とも連携をしながら対処させていただき、対話と圧力、行動対行動という原則の中で、先ほどお話がありました、やはり北朝鮮という体制の中では指導者がそういう判断に至らなければ答えが出ていかないわけでありますから、そうした判断につながるように、我々としても、国際社会の一連の圧力、これをてこにしながら、具体的な行動を引き出すべく、しっかりと取り組んであらゆる政策を講じてまいりたい、こう考えております。

○大西（宏）委員　さて、拉致問題の解決のためには、やはり日本国民が一つにならなければなりません。
　実は、私の地元でございますけれども、来年二月十八日、政府拉致問題対策本部などが主催して、拉致問題啓発舞台劇が公演されます。皆様のお手元の方にも行っていると思うんですけれども、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い　奪還」ということでございます。
　十二月十日から十六日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間として、政府主催のシンポジウムなどが開催されます。
　今の開催状況をお聞かせいただきたいということと、参加人数や内容、どのような成果が期待されるか、お聞かせください。

○加藤国務大臣　来年二月にはお地元でも取り組んでいただけるということで、大変ありがたく思っております。
　ちょうど十二月十日から一週間、北朝鮮人権侵害問題啓発週間という中で、政府の主催行事としては、先般の十二月十日に、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況を改善するため、現在国連が中心となって具体的な取り組みを進めております北朝鮮による人権侵害に対する責任追及について、内外の専門家に集まっていただきまして議論を深めていただき、それをまた多くの方に来ていただいて聞いていただいたわけであります。週末の行事ではありましたけれども、四百五十名を超える方々においでをいただきました。熱心にお聞きをいただき、また、時間の都合で十分な時間はとれませんでしたけれども、聞いていただいている方からも質問をいただいたということもございます。
　こうしたシンポジウムを通じて、拉致問題に対する国民の皆さんの理解を深め、またそのことが、先ほど申し上げた、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けての大きなる後押しになっていく。
　やはり、やるのはもちろん政府であります、しかし、その後ろに、国民が心を、思いを一つにしているということは非常に大事なことだと思います。

○大西（宏）委員　ちょっと質問をはしょりまして、またちょっと別の話なんですけれども。
　拉致問題とは少し違いますけれども、私は生野区というところに住んでおりまして、いろいろ陳情を受けるんですけれども、いわゆる日本人妻、北朝鮮に渡ってその後音信不通になっている方の御家族、関係者から、一時帰国でもいいから何とか顔を見ることはできないのかということもよく聞きます。
　政府として、北朝鮮国内の在留邦人について、現在、人数や出身地、個人の特定など、どの程度把握しておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○大菅政府参考人　在日朝鮮人等の北朝鮮への帰還事業によって北朝鮮に渡りましたいわゆる日本人配偶者、その総数は約一千八百人と承知しております。
　こうした日本人配偶者につきましては、これまでも、北朝鮮側に対してさまざまな機会を捉えて安否確認を求めるなど、その消息等の把握に努めてきております。

○大西（宏）委員　一千八百人ですね、こうした邦人の帰国について何か対処しておられるのであれば、その対応の仕方、今現状ですね、何もないようであれば、私の地元にも家族の方が多くおられます、ぜひ、家族の再会ができるように政府として尽力を尽くしていただきたいと思うんですけれども、これは要望といたします。
　時間がなく、何問かはしょりましたけれども、北朝鮮による拉致の方の御家族の高齢化を一番我々は懸念をしております。私自身も、子を持つ親としては胸が痛み、そして焦りも禁じ得ません。引き続き政府として最優先課題として拉致問題の早期解決に向け取り組みを強化していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。以上で終わります。

○城内委員長　次に、上田勇君。

○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　加藤大臣、岸田大臣、大変に御苦労さまでございます。限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほども答弁にありましたけれども、十二月十日から十六日が北朝鮮人権侵害問題啓発週間、きょうはまさにその中にあるわけであります。先週、政府主催の国際シンポジウムのほか、全国各地でさまざまな行事が開催をされまして、広報啓発活動が実施をされております。
　この政府主催の国際シンポジウムでは、加藤大臣が基調講演をされ、その後、国連関係者や海外の外交官なども含めたパネルディスカッションが行われたと伺っております。
　また、家族会、救う会、拉致議連でも国際セミナーを開催いたしまして、その際にも加藤大臣からも御挨拶をいただきまして、私も各政党の代表の方々とともに出席をし、挨拶をさせていただきました。また、このときには、アメリカ人の拉致被害者でありますデービッド・スネドンさんの御兄弟も来日をされ、出席をされておりました。
　こうした国の内外に対する発信というのは、やはり、日本の国が、政府が、そして国民が拉致問題に非常に強い関心を持っていてこの問題解決に強い決意で臨んでいるということを示す上で、非常に重要なことだというふうに考えております。
　しかし、こうした、政府においても、またいろいろな団体の方々の取り組みでも、国民全体にどれだけ知っていただいているのかというと、なかなかそこは難しい面があるというのが正直な感想だというふうに思っております。
　政府においては、やはりせっかくこういったさまざまな事業を行っているわけでありますので、さらに一層、広報啓発活動にいろいろな工夫をしながら努力を払っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　上田委員御指摘のように、こうした拉致問題解決のために、もちろん政府が最前線で取り組むのは当然のこととして、さらに、その後ろにいる日本の国民の皆さん方が心を一つにして、この問題に対する高い関心、また拉致に対する怒り、そして全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けての強い意思というものをしっかりとお示しいただくということは、非常に大事であり、またこの解決にも資するものというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、拉致問題がこの間進展もしていないということ、そして、拉致被害者の御家族から、だんだん関心そのものが薄れてしまうんじゃないかという御懸念も我々聞かせていただいております。
　そういうことにならないように、いや、むしろその声が、その声というのは国民の声が、高まっていけるように、さらに啓発活動に向けてしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　委員御指摘のように、この間の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においても国際シンポジウム等を開かせていただいておりますし、この週間でなくても、地域地域で国民の集いをやっていただく、あるいはさまざまな啓発セミナー、それから、先ほどもお話がありましたけれども、ビデオメッセージあるいは舞台劇、そういったものの展開をしていく中で、国民の皆さん方の関心そして支援をしっかり得ていくべく、広報啓発にもしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。

○上田委員　ありがとうございます。
　次に、先日政府で決定をいたしました追加的な制裁措置につきましてお伺いをいたします。
　こうした追加的な制裁措置を決定いたしましたが、我が国ではこれまでも大変厳しい措置を講じておりますので、現状でも人的交流、経済関係というのは極めて限定的でありまして、新たな措置を講じたとしても果たしてどれだけの効果があるのだろうか、そういったところには疑問の声もございます。
　そこで、この新たな措置のポイントはどこにあるのかお伺いをしたいというふうに思います。また、それによって期待される効果というのはどういう点があるのか、御見解をお伺いいたします。
　さらに、十一月三十日に採択をされました国連安保理決議に基づきまして、各国とも制裁措置を強化することとなっています。その中で、先ほどの答弁にもありましたけれども、注目をされているのが、北朝鮮にとって外貨獲得の有力な手段となっている石炭に関する輸入の制限であります。
　この措置の目指しているところ、そして効果、どのように評価をされているのか、外務大臣に御見解を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　我が国の独自の措置ですが、委員御指摘のように、これまでも北朝鮮に対して非常に厳しい独自措置を科してきましたが、今回、北朝鮮への人、物、金の流れを規制する措置をさらに拡充強化することといたしました。
　一つは、再入国禁止の対象の拡大、二つ目として、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、そして三点目として、資産凍結の対象となる団体、個人を拡大する、こうした内容を含んでいます。
　こうした厳しい内容、もちろん大きな効果があると思いますが、それに加えまして、この独自措置は、日米韓三カ国で緊密に連携し、タイミングを合わせて十二月二日に発表いたしました。これは、十一月三十日の新しい安保理決議二三二一号の採択後、間を置かず日米韓の緊密な連携のもとに毅然かつ断固たる姿を示す、こういった意味で、強いメッセージという意味でも大きな意味があると思っています。
　そして、この安保理決議二三二一号ですが、これは人、金、物の流れを厳しく規制するものですが、これは全会一致で採択されたこと、このことを高く評価したいと思いますし、その中で、北朝鮮の輸入額の約四割を占めると言われる石炭の輸出への上限設定をしたということ、これは非常に効果的であると考えます。
　あとは、実効性の確保が重要だということであり、ぜひ安保理に設けられました北朝鮮制裁委員会あるいは専門家パネル、こうした組織とも緊密に連携をしながら実効性の確保に努めていきたい、このように考えております。

○上田委員　ありがとうございます。
　効果的な制裁措置が実行されるためには、やはり中国が非常に鍵を握っているんじゃないかというふうに思います。中国が、国際社会と協調して、国連決議の趣旨を遵守し確実に実行をしていくということが極めて重要であります。何といっても、北朝鮮の対外貿易に占める中国のシェアは九割を超えるというふうに言われておりますし、しかも、ことしは中朝貿易が増加しているというふうなことも言われております。ただ、一方では、石炭の輸入を制限する措置も導入をしているというふうにも言われております。
　中国の姿勢をどのように評価されているのか、また、我が国として、中国に対して国際社会と協調してこの制裁措置を実行するように働きかけていく、そういった姿勢が必要かというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、済みません。
　先ほどの答弁で、北朝鮮の石炭の輸出への上限設定、北朝鮮の輸入額の四割と答弁したようでございます。これは、輸出額の四割でございます。訂正させていただきます。
　その上で、中国の役割ですが、これは、北朝鮮に対する実効的な圧力を強化する上で、安保理常任理事国であり、六者会合議長国であり、北朝鮮との貿易額の九割を占める中国、この役割はまことに大きいものがあると認識をいたします。
　従来から、責任ある常任理事国として建設的な対応を中国に対して我が国は求めてきているところですが、こうした働きかけの結果として、今回、決議二三二一号が全会一致で採択されたこと、このことをまず評価したいと思います。
　そして、その上で中国は、この二三二一号の決議の採択を受け、同決議を真剣に履行していく姿勢を明らかにしています。また中国は、決議二三二一号の履行のため、北朝鮮原産の石炭の輸入を年末まで一時停止する旨、公示を既に発出したと承知をしております。こうした中国の取り組みを引き続き注視していきたいと思います。
　中国に対しての働きかけ、そして安保理の北朝鮮制裁委員会あるいは専門家パネル、こうした組織との緊密な連携、こういったものに努めていきたいと考えます。

○上田委員　終わります。

○城内委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は三十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速ですけれども、質問に移ります。
　まず、今の北朝鮮の政治体制、金正恩体制、これがどういう状況になっているのか、我が国はどのように情報を収集し分析しているのか、この金正恩政治体制の評価についてお伺いします。
　そしてあわせて、今の韓国の内政の混乱が韓国と北朝鮮の関係にどのように影響を与えているのかということについての分析をお聞かせいただきたいと思います。

○大菅政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮の体制の分析についてのお問い合わせでございます。
　北朝鮮では、御承知のとおり、ことしの五月、三十六年ぶりとなる第七回朝鮮労働党大会、それから翌六月には最高人民会議が開催されました。その結果、金正恩党委員長それから国務委員長という肩書の、金正恩を中心とした新たな体制が確立されたと見ております。
　北朝鮮要人の粛清、こういったものもございましたが、これによって体制の基盤がより強化されたという分析もございますし、逆に体制の不安定要因となり得るといった分析、さまざまな見方が北朝鮮情勢についてはございます。
　政府としましては、こうした点を含め、北朝鮮内部の動向の分析について、平素から米国、韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を設置している友好国、こういった各国との情報交換を通じて、情報収集、分析を行っているところでございます。
　いずれにしましても、北朝鮮の国内体制について、我が国が把握する具体的な情報の内容、分析、こういったものにつきましては、事柄の性質上、公の場で明らかにすることは差し控える必要がある、そのように考えております。（青柳委員「南北関係」と呼ぶ）失礼いたしました。
　韓国におきましては、御承知のとおりの弾劾決議が国会を金曜日に通りまして、国務総理が大統領の職務を代行している状況にございます。そういった中でも、まさに弾劾決議が通りました直後に、北朝鮮の外務大臣、我が国を含め主要国の大使を呼びまして、外交、安全保障については、これまで同様、確固たる姿勢を維持するといったことを伝えております。
　北朝鮮につきましては、韓国にとっても我が国にとりましても主要な外交、安全保障上の課題でございますので、緊密に連携してまいりたいと考えておりますし、韓国政府の側においても同様の立場であるというふうに認識しております。

○青柳委員　後段の方の質問は、はっきり言って何にも答えていないので、答えられないので、大臣にせっかくなので伺いたいと思いますが、今の韓国の内政の混乱が北朝鮮と韓国の関係にどういうふうに影響を与えるとお思いになるか、どういうふうに見立てているかについて、御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　韓国における内政の混乱ですが、これが北朝鮮と韓国との関係にどういった影響を与えているかということについてはさまざまな見方があります。
　例えば、韓国は今内政が混乱しているため、北朝鮮はこういった状況であるので現在は挑発行動を控えているのではないか、こういった分析があることは承知をしています。ただ、そういった分析があるということでありますし、さまざまな見方があるということでありますので、そうしたさまざまな見方も念頭に置きながら、我が国独自のやはり情報収集、分析に努めているということであります。
　その我が国独自の情報収集、分析については、これは手のうちを明らかにする、情報収集能力を明らかにすることにつながりますので、公にすることは控えなければならないと思います。
　いずれにしましても、さまざまな情報をしっかりと収集、分析し、我が国の判断において間違いがないように努力を続けていかなければならないと考えます。