高市早苗の発言 (本会議)
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○国務大臣(高市早苗君) 木内議員から私には、NHKの受信料の引き下げについてお尋ねがありました。
NHKの受信料については、放送法第七十条において、国会が、日本放送協会の収支予算を承認することによって定めることとされており、その水準については、まずはNHKにおいて、国民・視聴者への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えています。
その上で、私から籾井会長に対し、本年六月二十八日の平成二十七年度NHK決算提出の際に、公共放送としての業務のあり方なども踏まえ、受信料の還元のあり方について議論してほしい旨申し上げました。
NHKのあり方については、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進めていくことが必要であり、総務省としても、有識者による検討会の場で、NHKを含む関係者の意見をお聞きした上で、具体的な方策を検討してまいります。(拍手)
〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕