塩崎恭久の発言 （本会議）

○国務大臣（塩崎恭久君）　木内孝胤議員にお答えを申し上げます。
　年金額の試算及び年金額、介護報酬の個人消費への影響についてお尋ねがございました。
　今回の年金改革法案は、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐことにより、将来世代の給付水準の確保を図り、世代間の公平性の確保等に資するものでございます。
　御指摘の年間十四万円カットの根拠は不明ですが、政府としては既に試算を行っております。
　また、年金額改定ルールの見直しは、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮をし、最大年六万円の年金生活者支援給付金の施行後の平成三十三年四月から実施することとしています。
　さらに、今回の改正は、世代間の分かち合いの考え方に基づき、現役世代が将来受け取る年金の水準を確保するためのものであり、また、安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組むとしており、これが個人消費に悪影響を与えるという御指摘は当たらないと考えております。
　介護報酬については、平成二十七年四月の改定において、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われる、めり張りのある改定を行いました。これは、介護職員の処遇改善や高齢者の保険料の上昇の抑制に資するものであり、御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕