吉田豊史の発言 （本会議）

○吉田豊史君　日本維新の会、吉田豊史、富山県富山市出身、初登壇です。
　私は、国士無双、日本一の政治家を目指し、努力いたしてまいります。諸先輩方の御指導をいただきますよう、心からお願い申し上げます。（拍手）
　ただいま議題となりました税制抜本改革法改正案について、党を代表して質問いたします。
　今回の改正案は、消費税率の一〇％への引き上げが再度延期されたことによって提出されたものです。
　我が党は、消費税率の引き上げのためには、国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして景気回復が必要と主張しております。こうした改革はいまだに進んでおらず、ことしになっても内外の経済状況は予断を許さないことから、消費増税の凍結を訴えております。
　一方、今回の改正案では、消費税率の一〇％引き上げの時期を平成三十一年十月と明記しております。
　そして、もともと税制抜本改革法の附則に盛り込まれていた景気条項は、二年前の消費増税延期のときに削除されました。
　財務大臣にお伺いいたします。
　前回の消費増税延期は、消費税引き上げで景気が腰折れしては国民生活に負担が大きいという理由で決定されました。今回の延期は、景気条項が削除された後になされたものですが、理由としては、内需を腰折れさせかねないということが挙げられております。これは、前回と同じ理由による決定ではないでしょうか。
　政府は、今後も、景気や内需の腰折れを理由とした消費増税延期を行う場合があるのでしょうか。それならば、どのような場合に延期するのかを景気条項として明記し、消費税率引き上げの時期は示さない法案とすべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　平成二十四年に消費税率の一〇％への引き上げを決定した際、民主党政権下で決められた社会保障・税一体改革大綱には、議員定数削減や公務員総人件費削減などみずから身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだと明記されました。この大綱をもとに、民主党、自民党、公明党の三党合意で税制抜本改革法が成立しました。政府と三党は、その後、大綱で示した国民との約束を守ったのでしょうか。
　まず、議員定数の削減は、ことしようやく決まりましたが、衆議院で定数を十減らすのみで、その際に我が党が要求した国会改革も実現しておりません。
　議員歳費と公務員人件費について、復興財源のための議員歳費と公務員給与の削減は二年余りで終了する一方、国民への復興所得課税は平成四十九年まで続きます。平成二十七年、二十八年には公務員給与を引き上げる給与法案が成立し、ことしの人事院勧告では三年連続の公務員給与引き上げとなっています。
　以上を踏まえ、財務大臣にお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革大綱に定めた議員定数削減や公務員総人件費削減は、まだまだ不十分ではないでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　先月の参議院本会議で、我が党の片山虎之助共同代表が、四年間の延期で社会保障費と消費税とのつながりは薄くなるばかりで、自公民三党で合意した社会保障と税の一体改革プランは事実上破綻したのではないかと総理に質問いたしました。総理は、これに対し、三党合意においても、消費税率引き上げの実施は時の政権が判断するとされているので、破綻していないと答弁されました。しかし、消費増税延期が続く中での社会保障の恒久財源について、総理から新たな具体的答弁はありませんでした。
　財務大臣にお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革の考え方を見直し、社会保障の恒久財源を消費税以外に求めることを真剣に検討すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　最後に、我が党は、どの党よりも先駆けて、消費税増税凍結を訴えてまいりました。本法案で消費増税を延期すること自体に反対はいたしておりませんが、中身についてはしっかりとした議論が必要と考えております。充実した議論を通して、最後には、有言実行の国民目線に立って、是々非々での判断をさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕