塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　問題意識は全く共有するところでございます。
　雇用保険の制度につきましては、今般の経済対策でも、「雇用保険料や国庫負担の時限的な引下げ等について、必要な検討を経て、成案を得、平成二十九年度から実現する。」というふうになっておりまして、財政面も含めた制度全般について労政審で検討を行っていくこととなっております。
　今、人材育成について御指摘をいただきました。
　仕事を探している方が就職に必要な能力を身につけられるような公的職業訓練によって支援をするとともに、仕事についている方についても、教育訓練給付によって自発的な能力開発を支援する、こういう取り組みを行っているわけでありますけれども、今御指摘のような働き方改革を進めていく中で、人材育成について、雇用のミスマッチ解消とか生産性向上のためにも重要であると考えておりますので、今後、働き方改革実現会議や与党の御議論も踏まえながら、この特会の資金についても、どういう活用の仕方があるのか。
　私ども、助成金改革というのを、全面的に今見直しておりますので、今先生御指摘のような目的、つまり人材育成、ミスマッチの解消、こういったことのためにより有効に使っていけるような手だてを考えていきたいというふうに考えております。