安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　日ロの平和条約については、これは当然日本が主体的に判断するものでありまして、基本的に、米国がこれをやりなさい、あるいはこれはだめだということではありません。日本が交渉し、主体的に判断するわけでございます。その姿勢は、安倍政権の基本的な姿勢であります。
　同時に、米国は同盟国でありますから、当然米国とは日本の外交姿勢、外交方針については緊密に連携をしているわけでありますし、政策対話を行いつつ、日米が協力してさまざまな物事に対応していくのは当然のことであろうと思います。日ロの交渉の一々全てについて米国と協議するということはございませんが、基本的な考え方について米国と話をするということについては当然同盟国として行わなければならない、このように考えております。
　今までも、日ロの交渉について、例えば十二月のプーチン大統領の来日についてもオバマ大統領とも話もしておりますし、先般ニューヨークでバイデン副大統領と話をしたときも私の方からも説明を、どういう考え方でプーチン大統領の訪日を実現していこうとしているのか、どういう平和条約交渉を進めていこうという私の考え方について説明をしているところでございます。
　基本的に、その説明は当然了解をされているというふうに考えております。