菅原一秀の発言 （予算委員会）

○菅原委員　非常に誤解をされて喧伝されている部分もありましたから、ぜひ今のようにポートフォリオについての説明をお願いしたいと思います。
　最後に、年金の今般の制度改革についてお伺いをします。
　先週あるいはその前の予算委員会のやりとりを聞いておりまして、民進党さんの主張からすると、新しいルールが始まるとすぐにでも年金額が減ってしまうような、そういう主張がありましたが、これは全くもって国民に誤解を与えるミスリードだと思います。
　この六でありますが、まず、年金額の改定ルールの見直しに当たりましては、この一番上にあるように、受給資格の短縮、二十五年を十年、そして月上限五千円の給付、これは消費税を一〇パーに引き上げるときに始めるわけでありますが、額が下がるところばかり喧伝して。御案内のとおり、年金というのは経済の動きに合わせて、いわば物価も賃金も上昇すれば当然年金額もふえることは今もって変わらないし、こういう前提の中で、今ここにありますように六つのケースを示しているわけであります。
　例えば、この左上を見ていただきますと、物価も賃金もプラスで、しかも賃金の上昇が物価の上昇よりも大きい場合は、年金を新たに受け取る方は賃金ベースで、そして既に年金を受けている方は物価の動きに合わせて、当然、これは両方とも年金がふえるわけなんですね。
　アベノミクスの推進によってデフレから脱却をしていく、いわば賃金も物価も上げていこう、これがまさに安倍政権の基本姿勢であって、そうした中で年金のような長期にわたる制度を考えた場合には、リーマン・ショックのような、いわば海外発の不可抗力的なデフレのケース、こういったものにもやはり備えておかなきゃいけないんだと思うんです。したがって、こうした賃金が物価を下回るようなケースに対してもそういう備えをしていく。
　そうした中で、今、現行において言えば、この右下のケースでいうと、現役世代の賃金が下がっても年金は下がらない状況になりました。これを賃金と連動して、まあ、下がるときは下がっていくわけなんですが。
　何でこういうことをやっているかといろいろ考えましたら、やはり今の年金というのは、受けている方は、町でよく聞くのは、俺たちが納めた年金なんだから返ってくるのは当たり前だと言うんですけれども、実は、積立方式の時代がもう変質してしまって、百年前の平均寿命は日本は三十九歳ですよ。今、八十代ですよ。百年で平均寿命が倍になったなんという国は国連加盟国の中でもどこにもない。こうした極めて厳しい状況の中で、しかし、現役世代の、将来世代の年金もしっかり確保するという意味においては、賦課方式において、また支え合いにおいて、お互いの世代の理解というものを得なければいけない。
　この点、塩崎大臣は一生懸命おっしゃっているんですけれども、世の中に伝わっていない、こういう現状がありますが、この点について御所見をお願いしたいと思います。