塩崎恭久の発言 （予算委員会）

○塩崎国務大臣　お配りをいただいているパネル資料にも書いてあるように、今回の年金額改定ルール、つまり賃金・物価スライドの見直しというのは、消費税を引き上げて低年金者対策もやる後の平成三十三年の四月から行われるということをまず皆様方に改めて御認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
　我が国の公的年金制度は、年金制度を支える現役世代の負担が過重なものとならないように保険料に上限を設けて、そして将来的に年金給付に使える財源を見通した上で、これは保険料、国庫負担、そして先ほどの積立金の三つでありますけれども、その限られた財源を現在と将来の年金受給世代の間で適切に配分する、つまり、いわば世代間の分かち合いをするということなんですね。
　ですから、これは、未来への責任を負っている政治が極めて大事な決断をしなければいけないということだと思いますし、これは、前にも申し上げたように、民進党も綱領の中でちゃんと、「「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。」こう書いてあるわけであります。
　今回の賃金に合わせた改定とする見直しにつきましては、過去に賃金がマイナスとなった際に、分かち合いの仕組みによる調整というものが行われませんでした。そのことによって年金水準が維持をされましたが、その結果、現役世代の賃金に対する年金受取額の割合であるいわゆる所得代替率、これが五九・三から六二・七に上昇してしまった。その分、マクロ経済スライドによる調整の終了が二〇二三年から二〇四〇年代半ばに長期化してしまった、そして将来世代の基礎年金の水準が低下したことを背景とするものであって、このため、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来の年金水準の確保を図るとともに、世代間の公平を確保するものだということで、先ほど申し上げたように、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮して、この見直しは年金生活者支援給付金が施行された後の平成三十三年度から実施するということで、若い世代と高齢世代の双方に配慮したものであることをしっかりと説明してまいりたいと思います。