西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、経済政策、アベノミクスについてぜひ議論をしたいというふうに思います。
　パネルの一枚目を見ていただきますと、もう多くの国民の皆さんも御案内のとおり、アベノミクスの政策は、そこにあります三本の矢でデフレを脱却して経済を成長軌道に乗せていこう、そしてその果実を、例えば企業収益であればそれを賃金として、賃金が引き上がっていく、それから税収が上がればそれを弱い立場にある方に分配して目配りをしていく、これが一億総活躍でもあるわけですけれども、所得の再配分、成長と、成長による果実を再配分していく、この循環をつくっていこうというものであります。
　アベノミクスで格差が拡大しているというふうに野党は批判をいたしますけれども、次のパネルを見ていただきますと、実は、安倍政権になりましてから、所得税、相続税の引き上げをやっております。二十七年から、所得税は、最高税率を四〇から四五％に引き上げ、住民税と合わせて最高税率は今五五％というふうになっておりますし、相続税も、最高税率を五五％にしっかりと引き上げをしております。つまり、所得の再配分の強化を行って、成長力の強化と同時に再配分も強化している、この好循環をつくっていくということであります。
　次のパネルも見ていただきますと、いわゆる公平度を示すジニ係数でありますけれども、これは総理がよく言及をされますが、当初の所得、いわゆる所得ベースでいうと確かに、これは数字が上になると所得格差が上がっているわけですが、下に行くと所得格差が下がっているというデータなんですけれども、再配分を行った後、つまり社会保障制度をしっかりやって再配分を行った後は所得格差はほぼ横ばいである。最新の数字は一三年までしかまだ出ておりませんけれども、安倍政権で成長力の強化と同時に再配分もしっかりやっているということであります。
　こういう前提のもとで、しかし、我々は謙虚に政策を実行していく、先ほどの成長力を強化していく面と再配分の両方ともしっかりとやっていくことが必要だというふうに思いますが、きょうは、その成長力について特にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　きょうは、日銀の黒田総裁にお越しをいただいております。まず、第一の矢の金融政策についてお伺いをしたいと思います。
　先般の補正予算の議論を聞いておりますと、民進党は、日銀の政策を批判して、まるで金融引き締めを行うべきだと言わんばかりの議論をしていたかの印象であります。我々、デフレ脱却道半ば、景気回復も道半ばでありますので、金融緩和をしっかりと継続することが必要だというふうに考えております。
　日銀は、これまでの金融緩和政策の検証を行って、今回、新たな枠組みを導入したわけであります。
　まず、マイナス金利について総裁にお伺いをしたいと思います。
　次のパネルをお願いします。
　いわゆるイールドカーブと言われるものですけれども、これは、期間の短いものは借金をしても当然金利が安い、そして期間の長いものは金利が高くなりますので、横に年月、縦に金利をとると、国債の金利のカーブはこういうふうに右肩上がりで、期間の長いものは当然高くなるわけです。
　実は、マイナス金利を導入して、この一番上の赤い線、一月の末から七月にかけて、これだけ全体に金利が下がりました。金利引き下げの効果が非常に大きかったわけであります。
　これによって、中小企業の皆さんは金利が下がって非常に喜んでおられますし、大きな企業も安い調達金利で設備投資の資金を社債で調達するというようなことが起きておりますし、家計においても住宅ローンがふえているといったことを含めて、これは経済に大きな効果があったものというふうに思います。
　ただ、一方で、金融機関の収益を圧迫する。これは貸出金利が下がりますので、金融機関にとってみれば収益が下がるという声も上がっております。そのあたりを検証されて今回新たな枠組みをつくられたものと思いますけれども、物価が上がらずに、まだ景況感も停滞しているという中で、私は、さらなるマイナス金利の深掘りもあるべきだというふうに思います。
　先般の講演で日銀総裁は、大きな経済ショックがあればさらに深掘りを行うといった講演をされたというふうに伝わっておるんですけれども、私は、デフレ脱却のためには、必要なときにはこの深掘りもあり得ると思うんですけれども、総裁の真意をぜひお伺いしたいと思います。