中村吉利の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（中村吉利君）　お答えを申し上げます。
　防衛装備の海外移転を行うに当たりましては、防衛装備移転三原則を踏まえまして、国家安全保障局、外務省、経済産業省、そして防衛省が緊密に連携して対応することが必要であると認識をしてございます。
　防衛省の役割について御質問がございましたが、防衛省としましては、各国国防省等との協議などを通じまして協力の具体化を図るとともに、自衛隊の装備品等の運用、維持整備あるいは研究開発等を行っていることから、個別の防衛装備の海外移転の安全保障上の意義ですとか懸念の程度の評価、こういったことを行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、オーストラリアなどの例を引用されましたが、こうした例も含めまして、各国と防衛装備・技術移転に関する協議を行ってきているところでございますが、これまでのやり取りも踏まえますと、例えば相手国ニーズ、さらには相手国の調達制度ですとか生産・技術基盤、どういったものがあるのかといった情報収集、さらには装備品等の維持整備への支援も含めた協力、さらに官民一体の連携体制の強化といったことに取り組む必要があると考えております。
　これらの必要な施策を引き続き実施をし、効果的な協力の実現に取り組んでまいりたいと考えております。