外交防衛委員会

平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山本　一太君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浜野　喜史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤田幸久君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び山本一太君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。初めての質問となりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、給与法の改正案についてでございます。
　先日、私、航空自衛隊の奈良基地開設六十周年の記念式典に出席をさせていただきました。我が地元の奈良県には国内で唯一の航空自衛隊の幹部候補生学校がございまして、航空自衛隊の中核を担う人材の育成を行っております。大変有り難いことでございます。この式典におきまして自衛官の方々と親しく話をさせていただくと同時に、高い士気と誇りを持って仕事をされているということを改めてこの式典の雰囲気からも感じることができました。
　私も総務省の職員として十三年間国家公務員の一般行政職員として勤めてまいりましたけれども、改めて自衛官の方々の業務の特殊性というものを感じた次第であります。日頃、この日本の平和と安全を守っていただいていることに感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　特別職の国家公務員である自衛官の方々の給与は一般職の国家公務員に準じて改定が行われておりますけれども、そもそもどうしてこのような考え方に基づいて自衛官の給与水準が定まっているのでしょうか。自衛官の給与の在り方について基本的な考え方をお伺いをいたします。自衛官の職務の特殊性に鑑みて独自の給与体系が必要とも考えられますが、政府の認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（稲田朋美君）　佐藤委員におかれましては、御地元においても自衛隊の活動に御理解、また御尽力いただいていることに感謝申し上げます。
　さて、自衛官の俸給についてですが、職務の類似する一般職の国家公務員の公安職俸給表（一）等の俸給を基準としておりまして、給与改定につきましても、人事院勧告に基づき民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定の例に準じて行うことで、給与制度の信頼性、公正性を担保してきたところでございます。
　また、これに加えまして、特殊な任務に従事する自衛官につきましては、その特殊性を考慮して特別な手当、例えば、落下傘隊員手当、乗組手当、航空手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当等を設けているところでございます。
　今後とも、自衛官の給与体系につきましては、引き続き、一般職の国家公務員の給与改定に準じることを基本としつつ、その任務の特殊性等を踏まえて適切な処遇となるよう努力してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　現在の自衛官の方々の給与の決定の仕組みについては理解ができました。
　一方で、今後、防衛政策上様々な国との連携も増えてくるというふうに予想がされるわけでございますけれども、他国との比較において我が国の自衛官の給与水準が遜色ないものであるということも私は重要であると考えております。
　他国も同様に国家公務員の給与に準じた決定及び改定をしているのかどうか、また、その給与水準が我が国の自衛官と比較してどうか、防衛政策の観点から、連携協力を行う可能性がある我が国の同盟国、また友好国との比較においてお伺いをいたします。

○政府参考人（鈴木良之君）　米国、英国などの諸外国の軍隊について、承知している範囲で申し上げます。
　これらの国につきましては、全く独自の給与決定方式を取っているというところはございませんで、他の国家公務員や民間企業労働者との均衡が取れるよう給与改定が行われているものと承知しております。諸外国の受ける軍人の給与は、それぞれの国の国柄に応じまして、それぞれの国の給与体系や年金、公務災害補償等を含めた全体の中で位置付けられているものでございまして、給与改定の方式や給与水準について単純に比較することは困難であると考えております。
　自衛官の給与につきましては、基本的には一般職公務員の給与制度に準じつつ、職務の特殊性があるものにつきましては防衛省独自の制度を設けることで信頼性、公正性を確保してきたところでございますが、諸外国軍人の給与制度も参考にしながら、今後とも不断に勉強してまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　確かに給与水準を単純に比較するというのは難しいというのは私も理解をしておりますけれども、自衛官の方々がしっかりと誇りを持って働けるような給与水準の維持をお願いをしたいというふうに思います。その時点時点における給与水準が適切であることも重要ですけれども、自衛官というキャリアを選んだ方々のキャリアを通じて、しっかりと生涯の所得が保障されるということも私は重要であると思っています。
　自衛官には若年定年制がございますけれども、その目的及び現状についてお伺いをいたします。
　定年後も希望すれば六十五歳までは再任用又は再就職という形でしっかりと職が担保される必要があると思いますけれども、政府の取組状況をお伺いをいたします。

○政府参考人（鈴木良之君）　自衛官は、自衛隊の任務の特性上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。この点で、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮した若年定年制を取っておりまして、大半の自衛官が五十代半ばで定年退職を迎えているのが事実でございます。このような点で、一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務でございまして、民間企業においてニーズの高い資格の取得に資する職業訓練や、民間企業に対する退職自衛官の雇用についての広報活動など、退職自衛官の再就職を支援するための各種施策の推進を図っているところでございます。
　また、御指摘の自衛官の再任用につきましては、自衛隊の精強性を損なうことのないよう、再任用に係る業務は現時点においては比較的体力の要しないものに限定しているところでございますが、より人的資源を有効に活用する観点から、一層積極的に再任用を実施してまいりたいと考えております。
　今後とも引き続き、自衛官が退職後の生活を憂うことなく安んじて職務に精励できるよう、これらの施策の充実を図ってまいる所存でございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　自衛官の方々が高い士気と誇りを持って任務に当たることができるよう様々な面で十分な待遇が保障されるようお願いを申し上げ、この給与法また人事制度に関連する質問を終わります。
　残りの時間、我が国の防衛政策に関して質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の防衛政策の柱の一つである日米同盟についてですけれども、安全保障環境が厳しくなる中、ますますその重要性が高まっており、その強化を図っていかなければいけないと思います。安倍総理とトランプ次期大統領との会談が行われました。大統領が替わっても日米同盟の重要性は変わらない、むしろ私としては強化をしていかなければいけないと考えますけれども、改めて日米同盟の意義についてお伺いをいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、日米同盟の重要性、安全保障環境ますます厳しくなる中にあって、その重要性はますます高まっていると認識をしています。日本と米国、戦後七十一年間にわたりまして、自由、民主主義、法の支配、人権、こういった基本的な価値に基づいてこの関係を構築し、そして今、揺るぎない同盟を築くことができたと考えています。今後も日本の外交にとって日米同盟は基軸であるというふうに思いますし、この安全保障環境の厳しさを考えますと、ますます重要性は高まっているということを感じています。
　是非、この日米同盟の重要性について、今後も、新しい政権が発足したとしても、しっかり共有できるよう努力を続けていきたいと考えます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。力強い御答弁をいただきました。日米同盟についてはしっかりとその重要性を次期トランプ大統領にも理解をいただくよう努力をお願いを申し上げます。
　既に、日米同盟の重要性については岸田外務大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、この防衛政策という観点では、何よりも我が国の安全保障を最終的に担保するのは自国の防衛力であるというふうに考えております。自国の防衛力を高めていく観点では、起こり得る事態にシームレスかつ機動的に対応できるように自衛隊の統合運用の徹底を図るということはもちろん重要ではございますけれども、一方、中長期的な視点では、私は、この防衛生産そして技術基盤の維持強化、そして防衛産業の育成といいますか保護を図ることが私は重要であるというふうに考えております。
　我が国の歴史的な経緯から、この防衛生産また技術基盤の維持強化、そしてこの防衛産業の在り方については、表立った議論がしにくい状況が続いてきたのではないかなと思っております。しかしながら、今こそ、我が国の平和を維持していく上でこの防衛産業がどのような役割を果たしていくべきか建設的な議論が必要ではないか、このような認識に立って何点か質問をさせていただきます。
　まず、防衛生産・技術基盤に対する基本的な認識についてお伺いをいたします。また、その中において我が国の防衛産業の果たすべき役割について政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　国内の防衛生産・技術基盤につきましては、防衛装備品の研究開発から生産、運用、維持整備、こうした一連の活動を通じまして、我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であるというように認識をしております。
　また、防衛生産・技術基盤の中でも、我が国の防衛産業につきましては、生産と技術の基盤であることに加えまして、防衛装備品の維持整備も含めた多くの部分を担っているところであります。さらには、防衛技術からのスピンオフなどを通じまして産業全般への波及も期待できるなど、我が国の産業力、技術力を牽引する潜在力を有しているものであると認識しております。
　このような認識の下、防衛省としましては、平成二十六年六月に防衛生産・技術基盤戦略というものを策定をしております。今後とも、この戦略に基づきまして、防衛産業を含む国内基盤の強化に関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。この防衛生産・技術基盤の重要性、そして、その中において我が国の防衛産業の果たすべき役割の重要性について御答弁をいただいたというふうに思います。
　一方で、今私の認識としては、我が国の防衛産業に関しては非常に厳しい状況に陥っているのではないかなというふうに思っております。いろんな側面がございますけれども、政府として今この我が国の防衛産業が置かれている現状をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　近年、防衛装備品の高度化ですとか複雑化などに伴いまして、調達単価の上昇あるいは維持整備費の増大に加えまして、外国製の装備品の輸入の増加、こういったことによりまして国内の調達数量は減少傾向にございます。まさに委員御指摘のとおり、防衛産業は厳しい状況にあるものであるというように認識をしております。また、さらに、欧米の企業、こういった企業の再編ですとか、国際共同開発の進展といった国際的な環境変化も一方で生じてきているものと認識をしております。
　防衛省としましては、こういった状況を踏まえながら、企業の予見可能性を高める長期契約の導入ですとか防衛装備庁の設置による体制強化など、防衛生産・技術基盤戦略において示された施策を着実に実施をしてきているところでございます。
　今後とも、防衛生産・技術基盤の強化、なかんずく防衛産業の強化に取り組んでまいりたいというように考えてございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。我が国の防衛産業が置かれている状況について、またその厳しい状況について御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　その一つ一つについてしっかりと対応していく必要があると思っておりますけれども、まず、私が一つ非常に重要な課題だというふうに思っているのはＦＭＳ、対外有償軍事援助でございます。今の我が国の防衛産業にとってはマーケットが非常に小さい、顧客が防衛省しかないということが一つの課題でありますけれども、このＦＭＳ、対外有償軍事援助が私は国内のマーケットを非常に奪っている、国内防衛産業を圧迫していると思いますけれども、そもそもこのＦＭＳが一体どのような仕組みになっており、なぜその額が急増をしているのか、このＦＭＳの増加が国内防衛産業に与える影響について、政府の見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ、有償援助調達でございますけれども、アメリカ政府が我が国を含む同盟諸国及び友好諸国などに対しまして、アメリカ政府が定める条件の下でアメリカの装備品などを有償で提供するという枠組みになっております。近年、防衛大綱及び中期防衛力整備計画に基づきまして、イージスシステム搭載護衛艦、Ｖ22オスプレイですとかＦ35Ａ戦闘機といった新たな米国製の装備品の取得によりましてＦＭＳが増加をしております。一例で申し上げますと、平成二十五年度予算では千百七十九億円でございましたけれども、本年度予算では四千八百五十八億円、来年度の概算要求では三千九百三十九億円ということになってございます。
　防衛省としましては、防衛生産・技術基盤が我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であるという認識の下、官民一体となりまして、例えば国際的なＦ35プログラムへの国内企業の参画への取組などの防衛装備・技術協力、あるいは防衛産業のサプライチェーンを可視化すること、さらにはそこに存在をするリスクへ対応すること、さらには中小企業などの優れた技術力の発掘、活用、こういった施策によりまして、防衛生産・技術基盤の維持強化に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　ＦＭＳというのは、例えばアメリカから必要な防衛装備を購入することで増加がしているということで、もちろん必要性があってその上昇があるというわけですけれども、このＦＭＳの利点というものを生かして防衛装備をしっかりとそろえていくという観点と、一方で、そのマイナス面をプラスに変えていくような、そういう努力をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。引き続き、様々な方法により、このＦＭＳの増加に対して御対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、これまでの我が国の防衛産業の顧客は先ほども申しましたように防衛省のみであったわけでございますけれども、この防衛装備移転三原則によって海外への移転ということも可能になっているわけでございます。適切な形でこの防衛移転を進めることができれば、我が国の防衛産業にとってもメリットがございますし、防衛生産また技術基盤にとってもメリットが私は非常に大きいというふうに考えているわけですけれども、政府としてこの防衛装備の海外移転を適切かつ積極的に私は行う必要があると考えているんですが、まず防衛省また外務省のそれぞれの役割はどのようなものでしょうか。
　また、これまで、例えばオーストラリアへの潜水艦を販売をしようというような取組があったり、またインドに対してＵＳ２をというような取組があるわけですけれども、これまでの海外移転の取組において一般論としてどういう教訓があったのか、併せてお伺いをいたします。

○政府参考人（中村吉利君）　お答えを申し上げます。
　防衛装備の海外移転を行うに当たりましては、防衛装備移転三原則を踏まえまして、国家安全保障局、外務省、経済産業省、そして防衛省が緊密に連携して対応することが必要であると認識をしてございます。
　防衛省の役割について御質問がございましたが、防衛省としましては、各国国防省等との協議などを通じまして協力の具体化を図るとともに、自衛隊の装備品等の運用、維持整備あるいは研究開発等を行っていることから、個別の防衛装備の海外移転の安全保障上の意義ですとか懸念の程度の評価、こういったことを行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、オーストラリアなどの例を引用されましたが、こうした例も含めまして、各国と防衛装備・技術移転に関する協議を行ってきているところでございますが、これまでのやり取りも踏まえますと、例えば相手国ニーズ、さらには相手国の調達制度ですとか生産・技術基盤、どういったものがあるのかといった情報収集、さらには装備品等の維持整備への支援も含めた協力、さらに官民一体の連携体制の強化といったことに取り組む必要があると考えております。
　これらの必要な施策を引き続き実施をし、効果的な協力の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（水嶋光一君）　防衛装備の海外移転に係ります検討、またその可否の判断につきましては総合的な判断が必要だというふうに考えてございまして、一昨年の閣議決定を行いました防衛装備移転三原則に従いまして、外務省を含みます、先ほど答弁にもございました関係省庁が緊密に連携をして対応してきてございます。
　外務省といたしましては、具体的には、外交上及び国際法上の観点などから、防衛装備の移転先国との適正管理に関する国際約束の締結、また相手国との外交ルートによります調整、それから相手国のニーズの的確な把握などのための在外公館等を活用した情報収集等に取り組んできてございます。
　外務省といたしましても、防衛装備の適切な海外移転、これの実現のために、引き続き官民を含みますオールジャパンとしての取組を推進していく所存でございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。しっかりと適切かつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、一方で、この海外移転を積極的に進めることには慎重な意見もございます。やはり国民的な理解が必要だと思いますけれども、どのように国民的な理解を深める取組を進めていくのか、防衛省にお伺いをいたします。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　我が国の防衛装備・技術協力につきましては、一層厳しさを増す安全保障環境の中で、平和貢献ですとか国際協力の積極的な推進、さらには我が国の安全保障に資するといった観点から、防衛装備移転三原則に基づき進めてきているものでございます。
　移転の可否につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして国家安全保障会議で審議をするなど、個別具体的に厳格な審査を実施することとしております。国家安全保障会議で審議をされた海外移転案件につきましては、情報の公開を図るほか、海外移転の許可状況に関する年次報告書を作成、公表し、透明性の確保に努めてきているところでございます。
　また、防衛装備・技術協力の意義などにつきましては、例えば装備品展示会といったような場、さらに様々な場を活用して国内外への説明に努めてきているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、防衛装備の海外移転について国民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　防衛省、外務省、そして関係省庁が連携をして、国民的な理解をしっかりと得ながら、慎重に、一方で大胆に海外移転を進めていただきたいというふうに思います。
　防衛装備移転三原則によって防衛装備の国際共同開発にもしっかりと参加ができるようになっているわけでございますけれども、防衛装備の開発は国際共同開発が主流になってきておりますけれども、我が国の防衛産業が国際共同開発により積極的に関わることができるようにはどのようにすればよいのか、政府のお考えをお伺いをいたします。

○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛装備品の高性能化を実現しながら費用の高騰に対応するためには、委員御指摘のとおり、国際共同開発、国際共同生産といったものが国際的な潮流となってきているところであります。この国際共同開発を実施することによりまして、開発ですとか生産に伴うリスクやコストを参加国間で分担をできるほか、各参加国間での協力関係の強化あるいは国内の技術力の向上といったメリットが期待をできるものと考えております。
　防衛省といたしましては、国際的な装備品の展示会への出展といった官民が一体となった情報発信あるいは相手国ニーズ等の情報収集、さらには各国との協議などを通じた共同開発の可能性のある案件の発掘を通じまして、防衛装備移転三原則の下で我が国の防衛産業が国際共同開発に適切に対応することができるよう、更に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　様々な御示唆をいただいたわけですけれども、しっかりとした防衛技術が我が国になければ国際共同開発にも参加することができないと思います。
　先日、航空宇宙展に私も参加をしたんですけれども、そこで、国際航空宇宙展なんですけれども、様々な防衛産業に関わる企業等又は防衛装備庁、そして航空自衛隊の方々も展示会に積極的に参加をされておりました。私も激励をさせていただきましたけれども、このＰＲももちろん大事なんですけれども、やはり防衛技術をしっかりと高めていくということが私は重要であるというふうに思っています。
　国の安全を最終的に担保する防衛力と、やはり国の技術力に大きく依存をするわけでございますし、また技術力自体が抑止力としての効果を果たすわけでございます。官民一体となって防衛技術の向上を図っていく必要があるというふうに考えますけれども、これまでの防衛技術については、民間企業の技術基盤を活用して維持してきたというのが我が国の特徴であると思いますけれども、政府の防衛研究開発費を見ますと、主要国と比べても非常に低い状況がございます。果たしてこのままでよいのかということについてお聞かせいただきたいのと、また、海外の例では米国におけるＤＡＲＰＡが積極的に取り組んでおりますけれども、このＤＡＲＰＡの例も参考にしながら、政府の防衛研究の在り方について今後の方向性をお伺いをいたします。

○政府参考人（野間俊人君）　お答えいたします。
　国家安全保障戦略にもございますように、我が国の高い技術力は防衛力の基盤でございますので、限られた資源の下でもその維持強化、こういうものは非常に重要な課題でございます。特に近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしまして、また、グローバルな安全保障環境に大きな影響を与えております。その一方、今年の一月に閣議決定されました第五期科学技術基本計画などに見られるように、科学技術政策という観点からも国家安全保障上の諸課題への対応、この重要性が認識されるに至ってございます。
　そのような状況を踏まえまして、防衛省といたしましては、今年の八月に自らの技術政策の方向性を防衛技術戦略という形で明確化し、技術的優越の確保と優れた防衛装備品の効果的、効率的な創製に向けまして、研究開発に重点的に取り組んでいくべき分野を特定いたしました。また、外部の研究機関あるいは企業による先進的、独創的な基礎研究を推進する安全保障技術研究推進制度、これの充実などを取り組んでございます。
　こうした防衛技術戦略を策定、公表することによりまして、防衛省自らの取組の強化を図ることはもとより、防衛省の技術政策の方向性について広く御理解をいただき、関係省庁や関係国との連携の強化につなげていくとともに、民間においても関連技術の育成などが進展するということを期待しております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。防衛技術の向上に関して様々な取組をされているということが理解をできました。八月にこの防衛技術戦略を策定をされたわけですけれども、しっかりとこの戦略に沿って、今後、防衛技術の向上に官民一体となって努めていただきたいというふうに思います。
　以上で、私としては、この防衛生産・技術基盤の重要性、そして防衛産業の在り方について政府のお考え方が理解をできました。冒頭に、自衛官の方々が懸命に我が国を守っていただいていて、それに報いるためのしっかりとした待遇が必要であるということを申し上げましたけれども、一方で、命懸けでこの我が国を守っていただいている自衛官の方々の安全を守るという観点でも、私は、この優れた防衛装備、そして防衛技術が必要であるというふうに考えております。
　改めて、この防衛生産・技術基盤の重要性、そして防衛産業をしっかりと保護していくということの重要性を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○大野元裕君　おはようございます。民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　外はまだ雪が降っていますけれども、こんな中でも自衛隊員、自衛官は懸命にその任務をこなされており、制服、あるいはシビル、ユニホーム関係なく正当な評価を受けていくということは極めて重要であり、防衛省給与法につきましては、その趣旨、中身共に賛成をさせていただきたいと思っております。
　さて、今国会では、新任となりました稲田防衛大臣、そして岸田大臣の所信的挨拶に対する質疑を時間を掛けて行うべきであったと我々は考えていましたが、しかし、政府の大失態となりました、しかしながら破格の協力をさせていただいたパリ協定の審議、それを優先させ、あるいは時間的な制約のある中でこの給与法について野党としては御協力をさせていただき、審議をしてきました。
　ただ、一つ申し上げますが、政府は本来、国会の日程に配慮して法案等を提出していく責任があり、野党の協力ありきで甘えるのはやはり筋違いであるということは、本委員会の理事として最初に申し上げさせていただきたいと思っております。
　その上で、岸田大臣に対しお伺いしますが、訪米お疲れさまでございました。訪米をされて、トランプ次期大統領に近いとされる方々と会談をされたとも伺っております。
　それを踏まえ、次期アメリカ政権若しくはその近い方々からの、印象で結構なんですが、東アジアにおける安全保障と政治情勢に対する優先度の高さ、あるいは米軍の前方照射戦略における東アジアの重要性についてどのような反応を得たというふうにお考えでしょうか。