安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦前は、まさにそれぞれの国の版図の広さが経済力につながっていったわけでございます。そして、日本は敗戦によってその版図の多くを失ったわけでございますが、しかしあの敗戦、荒廃した国土から見事に日本を立ち上がらせ、そしてＧＤＰ世界三位の国にしたわけであります。
　なぜそれが可能となったか、版図を多く失ったにもかかわらず。それは、自由貿易の恩恵と言ってもいいんだろうと思います。自由で公正な貿易を堅持し、そしてそれを発展させていく、これこそが、大企業のみならず中小企業、ひいては労働者や消費者にとって適切な経済的機会をつくり出すものであり、世界経済の成長の源泉と言ってもいいんだろうと思います。
　しかしながら、ＴＰＰを含め、グローバル化の中での自由貿易に対しては、多国籍企業のみが利益を得ているとの誤解があるのも事実であります。このような誤解が広がれば自由貿易に対する支持が揺らいでしまうわけでありまして、各国が国民の理解と支持を得て自由貿易を推進することによって保護主義の蔓延を食い止めなければならないと思います。戦後、自由貿易体制の下で経済成長を遂げてきた我が国こそがその先頭に立たなければならないと思います。
　国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立することで、自由貿易を主導する我が国の決意と結果を出す力を世界に示すことができます。これはＴＰＰ以外の通商交渉も刺激をし、加速させ、保護主義の蔓延を食い止める契機となるものと思います。ＴＰＰ協定は、厳しい交渉を経て、我が国にとって高い戦略的、経済的価値を持つものとなったと言ってもいいと思います。米国が政権交代期にある今、我が国こそがその早期発効を主導しなければならないわけでありまして、ＴＰＰ協定の国会承認により、再交渉はしない、早期発効を目指すとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示されます。今後、様々な機会を通じて米国並びに他の署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていく考えであります。
　また、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰなどにおけるモデルとなるものであり、まさに二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、いずれにせよ、自由で公正な自由貿易こそが我が国の経済を発展させていくものであろうと思います。