安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、ＴＰＰはこのアジア太平洋圏に四割のＧＤＰ、四割経済圏を新たにつくり出すわけでございまして、そこでは自由で公正な貿易・投資ルールが作り出される、そして適用されるわけでありまして、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引していく役割もあるんだろうと、こう思うわけでございます。
　大筋合意の後、韓国、台湾、インドネシア、タイ等がＴＰＰ参加に強い関心を表明したわけでございます。ＴＰＰはいわゆる昔のブロック経済とは違います。開かれているわけでございまして、開かれたまさに新たな経済圏と言ってもいいんだろう。この我々が作り上げた、高い志を持って作り上げたこのルールにのっとって貿易をしていこうという国であれば受け入れていくということになるわけであります。
　ＴＰＰ参加に強い関心を表明した国々があるわけでありまして、ＴＰＰは巨大市場の求心力で当初の十二か国を超えて大きく拡大していくことが期待されます。日本経済が国内の人口減少を乗り越えて中長期的に力強く成長していく基礎になるわけであります。残念ながら、日本の人口は減少をしていくわけであります。人口が減少していくということは消費者も減少していくわけでありますが、この十二か国、またそれ以上に広がっていけば、そこでは同じようなルールで様々な仕事ができるということになれば、商売もできる、物を売っていくことができるということになれば、日本の消費者は減っていきますが、このＴＰＰ圏内の消費者はどんどん増えていくことが期待されるわけであるわけであります。
　ＴＰＰにおいては、日本以外の交渉参加国の関税はほぼ一〇〇％撤廃されます。特に、工業製品の即時撤廃率は品目数ベースで約八七％に及びます。新たなルールの下では付加価値が正当に評価されることになります。これまで様々なリスクを懸念してきた地方の中堅・中小企業や農業者も安心して海外展開できるようになる、域内のどこで生産してもＴＰＰの低い関税が適用され、国内にいながらにして海外進出ができるようにもなるわけでありまして、サプライチェーンの一環として、日本にいながらその一翼を十分に担うことができるようになりますし、中小企業、外へ出ていくと、果たしてルールを途中で変えられるのではないか、あるいは模造品や海賊版がどんどん出されてしまうのではないか、頑張ってしっかりとつくり上げた新しい付加価値がほかの国に盗まれてしまうのではないかという心配がこの圏内ではなくなっていくわけでありまして、むしろ中小企業にとってチャンスが出てきたと言ってもいいんだろうと思います。
　ＴＰＰのメリットは、直接輸出する企業にしかもちろん及ばないのではなく、輸出企業と取引のある企業、そこで働く人々にも及んでいくことになります。安倍政権は、輸出拡大を通して得た大企業の収益が全国の津々浦々の下請の中小企業の収益として波及していくように国内の取引慣行の適正化に取り組んでいるわけでありまして、引き続き進めていく考えであります。各企業における賃上げも引き続き働きかけを行い、国内経済の好循環を促していく考えであります。