安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権が誕生した当時、既にＴＰＰ交渉は開始から二年が経過をしていたわけでございまして、その間のことは委員も農林水産審議官としてもこの責任者として経緯はよく御承知のとおりだろうと思いますが、当時は全ての関税の撤廃を目指して進められていたのは事実でございます。
　しかし、日本にとって農は国の基であります。農業に従事している皆さんが毎日土と向き合い、その結果、私たちの食を支え、地域を守り、環境を保全してきたと言ってもいい。同時に、日本のふるさと、伝統を守り、さらには国柄を守ってきたということではないかと思います。
　この国柄を守ることとＴＰＰに参加すること、これを両立させることはできないか、そのために私たちは自らその道を切り開いていくべきだと、こう考えたわけであります。この考え方の下、政権発足後間もない日米首脳会談におきまして、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められていないことなどを直接確認した上で交渉参加を決断をいたしました。
　我が国は、交渉を主導することで農林水産品の約二割について関税等による保護を維持をしたわけであります。我が国以外はほぼ一〇〇％関税撤廃されるわけでありますが、我が国は約二割の関税等による保護を維持をし、そして自動車部品の対米輸出額の八割以上の即時撤廃を確保したところであります。
　厳しい交渉を経て国益にかなう最善の結果を得て、ＴＰＰを高い戦略的、経済的価値を持つものとすることができたと考えているわけであります。