白川俊介の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　まず、金融分野に係るＴＰＰ協定の内容について少し御説明申し上げます。
　日本は、ＴＰＰ協定におきまして新たな法改正等を必要とする約束は行っておりません。したがいまして、外国の金融機関による日本への参入条件に変化はございません。一方で、他の締約国は、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりも自由化を前進させる約束を行っておりまして、本邦金融機関の海外展開が容易になることが期待されております。
　それで、お尋ねの地方における金融機関の今後の状況でございますが、私どもは、こういうＴＰＰも利用しながら海外展開の促進も行っていくべきだと考えておりまして、これまでも、これはＴＰＰ締約国を含む新興国に対しまして、法制度の整備や検査監督のノウハウの提供を通じて現地の基礎的な金融インフラを提供するですとか、現地金融当局との間の人材交流を通じて新興国における金融人材を育成するなどの取組を行ってまいりました。これによりまして、現地における本邦金融機関の円滑な事業展開に貢献してきたつもりでございます。
　金融庁といたしましては、今後もこうした取組を継続することで本邦金融機関の海外展開の促進に資するよう努めてまいりたいと思います。