山野内勘二の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　アジア太平洋地域におけるルールを作っていくという観点に関しまして、先ほど行われましたＡＰＥＣですけれども、アジア太平洋地域における包括的な自由貿易構想というものがございまして、これはＦＴＡＡＰ、エフタープと呼んでおりますが、そういう議論が活発に行われておるところでございます。このＦＴＡＡＰに至る道筋として、ＡＰＥＣ諸国は、一つはＴＰＰ、もう一つはＲＣＥＰというものを位置付けているわけでございます。
　その上でＴＰＰに関して申し上げれば、先ほど、またこの特別委員会でも累次政府側から答弁させていただいていますが、アジア太平洋地域における自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものということでございます。したがって、我が国としては、このＴＰＰの早期発効に向けて引き続き粘り強く取り組んでいるわけでございます。
　また、議員御指摘のＲＣＥＰについてですけれども、ＡＳＥＡＮ各国、さらに中国、インドなどが参加しているＲＣＥＰについても、ＲＣＥＰ首脳による迅速な妥結に向けた指示を踏まえて、我が国のリーダーシップを発揮しながら、質の高い内容となるように取り組んでいるところでございます。