徳永エリの発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○徳永エリ君　民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　本日も審議お疲れさまでございました。
　委員派遣第一班について御報告を申し上げます。
　去る十一月十七日、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査に資するため、北海道に委員派遣を行い、帯広市において地方公聴会を開催いたしました。
　派遣委員は、林芳正委員長を団長として、石井準一理事、小川勝也理事、浜田昌良理事、紙智子理事、佐藤啓委員、高橋克法委員、中西哲委員、吉川ゆうみ委員、熊野正士委員、石井苗子委員、中野正志委員及び私、徳永エリの計十三名で、四名の公述人より意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、各公述人の意見の概要について申し上げます。
　最初に、株式会社十勝家畜人工授精所代表取締役・畜産農家の吉川広司公述人からは、国際競争の中で和牛の高品質をアピールするべきであること、安心、安全なおいしい肉を国が担保していく方策を検討すべきであること、国際競争に勝ち抜くため国の総意で和牛改良を進めるべきであること等について意見が述べられました。
　次に、株式会社アミノアップ化学代表取締役会長の小砂憲一公述人からは、北海道に集積するバイオ産業が北海道の基幹産業となるべく輸出の促進が必要であること、このためには、関税撤廃による環境整備に加え、模造品対策や特許の有効期間に係る各国法制度の統一など輸出の障壁撤廃が必要であること等について意見が述べられました。
　次に、全十勝地区農民連盟委員長の西原正行公述人からは、ＴＰＰ協定については特に重要五品目をめぐって大多数の農家が不安を覚えていること、ＴＰＰ協定における農林水産物の関税撤廃、削減は、国会決議との整合性の問題があり、また、農家にとり現実に痛みを伴うものであること、組合員勘定制度の廃止や指定生乳生産者団体制度の見直し等の農政改革への懸念等について意見が述べられました。
　最後に、北海道大学大学院農学研究院准教授の東山寛公述人からは、ＴＰＰ協定の合意内容と国会決議との整合性に大きな疑問符が付くこと、ＴＰＰ協定による関税撤廃、削減などの国境措置の後退は国内農業保護財源の喪失をもたらすこと、米国の次期政権によるＴＰＰ協定への出方を見極めるべきであり、国会承認手続を進めることは得策ではないこと等について意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、日本の農畜産物にとって環太平洋の経済成長を取り込むこととそのための国際競争力や海外展開戦略の必要性、農協改革など政府が進める農政改革に対する評価、特許侵害・模造品問題の実情と中小企業の海外展開における支援体制の在り方、ＴＰＰ協定など自由貿易への批判が国際的に広がっている現状への認識、北海道十勝の農業や地域経済に与える影響、農業に雇用を呼び込む攻めの農業に向けた具体的方策、我が国農業における環太平洋の市場の可能性とＴＰＰ協定反対の論拠等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で第一班の報告を終わります。