柄澤彰の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○政府参考人（柄澤彰君）　今の委員の御指摘は、理解いたしますと、米の生産自体に着目して、その収穫量に応じて直接補助金を支払うという政策はどうかという御指摘だというふうに理解しております。
　そういった政策方向につきましては、現在の私どもの政府の考え方としましては、大変恐縮ではございますけれども、そういった考え方を取りますと、全ての販売農家を対象として補助金を直接お支払するということになりますと、どうしても農地の流動化を通じた大規模化のペースを遅らせる。あるいは、米という商品を考えてみますと、麦、大豆などと違いまして十分な国境措置がございます。そういった中で、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利はない。あるいは、そもそも国内におきましては、現在、米につきましては潜在的生産力が需要を上回っているという、余っている潜在的に状況にあるというようなことから、直接、米自体の生産に着目して直接補助金を支払うという政策はなかなか難しい面があるというふうに整理しているところでございます。
　加えまして、輸出の面で考えますと、輸出に仕向けられることを目的として米の生産に対して補助金を交付するというようなことになりますと、ＷＴＯにおきまして我が国が交付しないことを約束しております輸出補助金に関するルールなどに抵触する可能性もございますので、そういった面からも慎重に検討するということでございますが。
　ただ、私どもとしましても、もちろん米農家の大規模化あるいは生産性向上を図るためのインセンティブという考えについては共通の認識を持っております。そういったためには、むしろ担い手への農地集積、あるいは担い手の生産コスト削減の取組自体に着目した支援を行うことが有効ではないかという観点から、現在、政府としまして、例えば農地中間管理機構の活用による担い手への農地集積に対する支援、産地パワーアップ事業による担い手の生産性向上に向けた機械、施設等の導入支援あるいは生産資材費の低減等の取組を進めているところでございます。