白川俊介の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○政府参考人（白川俊介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＴＰＰ関連政策大綱には、金融機関等による企業の海外進出支援というものが含まれております。これは、ＴＰＰを契機として海外における販路拡大や現地法人の設立などを求める企業に対して、地域金融機関などがジェトロや中小企業基盤整備機構といった公的な支援機関と連携した知見、ノウハウの提供、海外展開に必要な資金の円滑な供給などを通じて企業を支援していくことを指しております。
　金融庁といたしましては、金融機関とこうした支援機関が連携して事業者の海外進出を支援した優良事例を取りまとめたパンフレットを作成し、金融機関に配付するとともに、金融庁ホームページでも公表するといったことによって、金融機関が企業の海外進出支援を行いやすい環境を整備しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、地域金融機関を含む本邦金融機関の海外展開の促進についても重要と考えておりまして、これにつきましては、例えば新興国に対しまして、法制度の整備や検査監督のノウハウの提供を通じて現地の基礎的な金融インフラを整備する、若しくは現地金融当局との間の人材交流を通じて新興国における金融人材を育成するといった取組によって現地における本邦金融機関の円滑な事業展開に貢献してきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後ともこうした取組を継続することで地域金融機関を含む本邦金融機関の海外展開の促進に資するよう努めてまいりたいと思います。