安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田議員から大変重たい御発言があったと、このように思います。
　我が党の方針としては、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、ＴＰＰ交渉には反対する、これは明確でございました。ですから、大統領とのこの首脳会談においてはそこがポイントであったわけでありますが、今お示しになられたように、そうではないということが確認されたので我々は交渉に参加し、今また御紹介をいただいたように、他の国々はほぼ農産品一〇〇％関税撤廃の中、我々は八二％を、ここで約一八％を、関税撤廃以外を獲得することができたと、こう思っているわけでございます。
　そこで、ＴＰＰにはまさに自由貿易を進化させる意義もあります。これは関税だけではないわけでありまして、自由で公正な経済圏のメリットは中小企業やそこで働く人々にも及ぶわけでありますし、数年間の交渉を経て協定に結実したルールは今後の通商交渉のモデルにもなる。日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があると。国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となるわけであります。
　自由貿易はまさに岐路に立っているわけでありまして、米国の政権が移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中にあって、自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもがここで立ち止まってしまえば自由貿易は後退をしてしまうわけでありまして、今まさに山田委員が御指摘になられたようにぶれてはならないわけでありまして、速やかにＴＰＰ協定の国会承認をいただき、立法府も含めた日本の固い決意を世界にしっかりと発信するとともに、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴えていきたいと思うわけでございますし、我々、まさにこの農林分野で獲得したものはしっかりとこれからも堅持をしつつ、さらには農業の振興また農業輸出を図って農家の所得を増やしていきたいと、このように思っております。