環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

平成二十八年十二月一日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　平野　達男君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　高野光二郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　藤末　健三君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　　　　　山本　太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　松沢　成文君　　　　　行田　邦子君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　三浦　信祐君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　中小企業庁次長　　木村　陽一君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
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○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君、武田良介君、宮島喜文君、石田昌宏君、石井苗子君、松沢成文君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、藤木眞也君、高野光二郎君、片山大介君、行田邦子君、藤末健三君及び吉良よし子君が選任されました。
　また、本日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
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○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、明二日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（林芳正君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　本日は、ＴＰＰと貿易ルール、紛争解決、将来における経済連携の在り方等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　短い時間でありますが、どうぞ、総理、よろしくお願いします。閣僚の皆さんもよろしくお願いします。
　まず冒頭で、青森及び新潟におきまして鳥インフルエンザが発生したわけでありますが、関係農家、お見舞いを申し上げる次第であります。また、関係者が大変精力的な取組をちゃんとやって防疫体制に努力していただいていることに、本当に敬意を表する次第であります。
　総理はもう総理指示をお出しになっているわけでありますが、今後の取組につきまして、総理の決意のほどをお聞き申し上げます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鳥インフルエンザについては、十一月二十八日に青森県青森市及び新潟県関川村で、十一月三十日には新潟県上越市で高病原性と疑われる事例が発生をいたしました。被害に遭われた農家の皆様に私からもお見舞いを申し上げたいと思います。
　確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を迅速に進めるよう指示をするとともに、関係閣僚級会議を開催し関係各省で情報共有を密にするなど、しっかりと対応できる体制を整えました。また、今年は、野鳥も含め、例年よりも早期に広範囲で鳥インフルエンザが発生しています。このことを踏まえ、より効果的、機動的な対応が可能となるよう、昨日、家禽業者に対する厳重な警戒の要請や予防措置の助言の実施を含む包括的な総理指示を発出いたしました。
　一方、発生地域の家禽業者に対しては、殺処分の対象となった家禽の評価額相当分の全額を手当金として交付、発生農場の周辺農家が鶏や卵などの出荷を停止せざるを得なくなった場合等の補填金の交付、そして経営再建を支援する低利融資などの対応を行うこととしております。
　引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置や家禽業者への対応等に万全を期していきたいと、このように考えております。

○山田俊男君　総理指示、大変しっかりできておりますので、そのとおり万全の対策をよろしくお願いいたします。
　さて、総理、私は、ＴＰＰに関連しまして、多分生涯忘れられないことがあります。（資料提示）それは何かといいますと、三年前、これはパネル、今掲示しましたが、総理がオバマ大統領との日米首脳会談におきまして、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国とも二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識する、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められるものではないということを確認されたわけでありまして、これがＴＰＰ交渉、この出発点に私はなったと、こんなふうに思っておりますが。
　実は、党でそのことを報告受けた後、会議室を出てエレベーターホールへ参りましたら、新聞記者に、山田さん、どうでしたかというふうに尋ねられまして、いや、よくセンシティビティーを盛り込むことができたねというふうに言いましたら、何と翌日がんがん電話が掛かってきまして、山田、おまえ何ということを言うたんだ、何言ったんだ、全国からありました。そして、要は、新聞記事取り寄せて聞きましたら、ＪＡ全中出身の山田議員、共同声明を評価という大見出しで出ておりまして、いや、苦労しましたですね、私はその年の七月に二期目の選挙を控えていたんですから。翌日からその県へ行く予定だったんですが、来るにあたわずと言われました。結局、その県からは、前回の得票数の三分の一に減りましたね。そして、全国的には同様の傾向がありまして、十万票、票を減らした次第であります。かくのごとく、やっぱりＴＰＰ交渉というのは物すごく農業者にとりまして、関係者にとりまして重大なことだったわけであります。
　こうした経緯を踏まえながらも、総理とオバマ大統領との間の二国間貿易首脳会談を経まして、党も国会も最終的には重要五品目の聖域を守るということの決議を行って交渉に参画した次第であります。これ以降、大変な苦労、苦労、苦労を重ねてまいりまして、我が国の農産物の関税撤廃率は、ここにありますが、もう御案内のとおりですが、改めて申し上げますけれども、日本以外の参加国の農産品の関税撤廃率は九五％ないしは一〇〇％、一〇〇％全部関税撤廃したところもあるわけです。ところが、我が国は、いろいろ議論はありましたが八二％にとどめて、各国に比べて相当頑張ったという、私はそれなりに結果が出たものというふうに思います。
　総理、ここまで多くの努力がなされてきた合意であります。御案内のとおり、総理も私は物すごい悔しい思いをなされているというふうに思いますが、トランプ次期大統領の米国はＴＰＰから撤退するとのコメントが発表されたわけでありまして、米国への働きかけを私は徹底して強めて、何としてでもＴＰＰ協定は成立させた方がよいというふうに私は考えておりまして、その総理の決意と、それと戦略をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山田議員から大変重たい御発言があったと、このように思います。
　我が党の方針としては、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、ＴＰＰ交渉には反対する、これは明確でございました。ですから、大統領とのこの首脳会談においてはそこがポイントであったわけでありますが、今お示しになられたように、そうではないということが確認されたので我々は交渉に参加し、今また御紹介をいただいたように、他の国々はほぼ農産品一〇〇％関税撤廃の中、我々は八二％を、ここで約一八％を、関税撤廃以外を獲得することができたと、こう思っているわけでございます。
　そこで、ＴＰＰにはまさに自由貿易を進化させる意義もあります。これは関税だけではないわけでありまして、自由で公正な経済圏のメリットは中小企業やそこで働く人々にも及ぶわけでありますし、数年間の交渉を経て協定に結実したルールは今後の通商交渉のモデルにもなる。日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があると。国会承認はその国家としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となるわけであります。
　自由貿易はまさに岐路に立っているわけでありまして、米国の政権が移行期にあり、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中にあって、自由民主主義国家第二位の経済大国である日本までもがここで立ち止まってしまえば自由貿易は後退をしてしまうわけでありまして、今まさに山田委員が御指摘になられたようにぶれてはならないわけでありまして、速やかにＴＰＰ協定の国会承認をいただき、立法府も含めた日本の固い決意を世界にしっかりと発信するとともに、ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴えていきたいと思うわけでございますし、我々、まさにこの農林分野で獲得したものはしっかりとこれからも堅持をしつつ、さらには農業の振興また農業輸出を図って農家の所得を増やしていきたいと、このように思っております。

○山田俊男君　今、わっと、へえっという声が出されまして私も刺激を受けておりますが、ともかく私が一番心配するのは、トランプ次期大統領が日米二国間交渉を求めてくるんじゃないかということなのであります。御案内のとおり、歴史的に我が国は多くの日米二国間協議を行ってまいりました。その中で、繊維交渉、牛肉・オレンジの交渉、自動車交渉、半導体交渉、まだいっぱいあります。ことごとく、私は、日本はアメリカの力強い、力強いというよりもアメリカの要求に屈してきたという感じがあるというふうに言わざるを得ません。
　米国政府にいたことのある私の米国人の友人が電話を掛けてくれました。山田さん、もう二国間交渉に必ず入ってくるよ、これ、物すごい警戒しなきゃいかぬという声を聞かされたところであります。この二国間交渉になりますと、私は米韓ＦＴＡ交渉を思い出さざるを得ないんです。
　これは、一旦協定を結んだ後、さらに合意後に米国から追加交渉を求められまして、二年余りの交渉をやった上で自動車について多くの点で韓国は妥協を迫られました。ただ、それだけじゃなくて、実は交渉のテーマになっているというふうには見えていませんでしたが、しかし、間違いなくそれは米国の要求に応じざるを得なかったんだろうという項目、例えば米国籍の病院を韓国内に建設して、そして韓国の国民健康保険、それの対象から外す形の運用がなされてきているという事実等からしまして、私は二国間交渉は絶対に駄目だ、こんな思いでおります。
　こうしたことを考えたときに、アメリカから二国間交渉を求められても断固として拒否するという姿勢をそれこそ総理にここで発言してもらう意味は物すごい大きいと私は思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、まさに今ＴＰＰについて議論をしておりますので、この日米のＦＴＡとの比較考量をするのは今の段階では適切ではないと思いますので、むしろＴＰＰのこの意義について、これは日本だけではなくて米国も含めて大きな意義があるんだよということでちょっと申し上げたいと思うわけでありますが、アジア太平洋地域に高いレベルのルールが広く適用されるということは各国にまたがるサプライチェーンの取引コストを一気に下げるという効果があるわけでございまして、これは大企業も当然もちろんなんですが、中小企業にとってもそうであります。
　そしてまた、各国と個別に二国間協定を結ぶと手続がばらばらになりまして、大企業と同時に、特に中小企業にとっては大変ですね。それぞれこれは交渉しなければいけませんし、それぞれの交渉結果がどうだったかということを十分に知悉しないとなかなか仕事ができないということになってしまうわけでありまして、そういう意味におきましては、まさにこのＴＰＰはそうではなくて、サプライチェーンにおいても一気にコストを下げるという成果を出すわけでありますし、そしてまた、一つのルールで結ばれていますから、一個一個の国々ともう一度どうなっているんだろうということを悩む必要もないわけでございますし、手続も煩雑さが一気にこれ変わっていくということだろうと、こう思います。
　こうしたメリットを十分に共有していくことが重要ではないかと、このように考えております。

○山田俊男君　私が議員になる前は農業団体におりまして、そして、私は、その際、日タイＥＰＡ交渉のメンバーにも選ばれまして、当時は団体からも出席を求めて交渉するという局面がありました。それに出たわけであります。また、間接的にＷＴＯのドーハ・ラウンドの交渉にも、これは間接的ですが参加させてもらいました。その思想は、世界各国の多様な農業の共存ということでありました。
　日タイＥＰＡ交渉は、締結後、来日された当時のタクシン首相から、山田さん、ありがとうというふうに言われた次第であります。それほど全力を挙げて日タイのＥＰＡに取り組みました。
　残念ながら、ＷＴＯのドーハ・ラウンドでは、最終局面で何とアメリカと、それと中国が反対しまして、そして合意できなかったわけであります。世界各国の多様な農業の共存の理念で、アジア、アフリカ、ヨーロッパの国々とは共同戦線を展開できるということに私は確信を持っております。あと一歩だったんですが、ＷＴＯドーハ・ラウンドは残念でした。
　どうぞ、総理、我が国はアジア、アフリカ等の国々とは多くの点で共通課題を抱えております。これらの国々との間で、とりわけ、現在多分そうだろうと思いますが、大詰めを迎えようとしているＥＵとも、これは多面的な経済連携協定、ＥＵとも世界各国の多様な農業の共存という面ではちゃんと理解し合える内容でこれまで経過してきております。どうぞ、多面的な経済連携協定をどう結び上げるかという思想、それは先ほど総理もおっしゃっていただいたところでありますが、もう一度きちっと決意を述べていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、御承知のように、現在、日ＥＵ・ＥＰＡ、そしてまたＲＣＥＰ、そして日中韓ＦＴＡといった広域の経済連携交渉に精力的に取り組んでおりますし、またコロンビアやトルコとの二国間の経済連携、さらにはアフリカを含む新興国等との投資協定も積極的に推進をしてきているわけでございます。
　こうした動きを進めていくことによって、その動きに取り残されまいとする機運を米国に高めていくこともできるのではないかというふうに考えておりますが、その中で、農業分野の交渉に当たっては、我が国は、今、山田委員から御紹介がありましたように、従来から世界各国の多様な農業の共存を基本理念として取り組んでまいりました。今後とも、この理念の下に交渉を行っていきたい。攻めるべきは攻めて、守るべきものは守っていく。そして、基本的な理念としては、多様な農業の共存という理念をしっかりと置きながら、この理念を多くの国々と共有することも大変重要だろうと、このように思っております。

○山田俊男君　まさに総理おっしゃいました多様な農業の共存、このことをベースにして、どうぞ、アジア、アフリカ、ＥＵ、そこらの国々との間で経済連携協定をしっかり結んでいこうじゃないですか。よろしくお願いします。
　ところで、今回のＴＰＰ交渉に関連して、日米並行交渉関連文書におきまして、「規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに」、何とここに、「規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる。」とされています。これをどう受け止めていいのでしょうか、岸田大臣にお聞きします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の日米並行交渉の文書ですが、これは、内容としまして、我が国が既に行っていること、あるいは自発的に行うことを決定していること、こういった内容をまとめることによって文書としてまとめることができた次第であります。
　そして、御指摘の文書における規制改革会議についての記述ですが、規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、外国人投資家を含め広く意見を募る観点から規制改革に関する提案を常時受け入れる、こういった規制改革会議の従来の役割、これを確認したものにすぎないと考えております。

○山田俊男君　御案内のとおり、規制改革、今は名前を変えて推進が入っていますが、推進会議、これが、全農改革等ＪＡ改革、それから生乳の指定団体制度の取組についてかなり乱暴な提言を行ったという経緯があるわけであります。このことが何と日米交渉の文書にも出てきているということを見て愕然としたわけでありますが、最終的には、今回の規制改革推進会議の提言については、党が協議に加わりまして規制改革推進会議の案を大幅に修正したといういきさつがあります。
　ところで、この規制改革推進会議のメンバーは、長期にわたり同じ方が就任されてもおられます。その考えも、市場原理、競争促進、成長戦略を標榜される方々が中心メンバーになっておられるわけであります。ましてや、総理が、ここ力入るんですが、既得権益の岩盤を打ち破ると総理率直におっしゃっていて、率直過ぎるぐらい率直におっしゃっている。それから、規制改革会議の本会議の場でですよ、皆さんの提言を私が責任を持って実現しますというふうにおっしゃるものだから、委員の皆さんは総理の激励を背景にしているわけだから、これは元気が出るわけですよ。そして、農業やＪＡを徹底して攻撃しているということになっているんですよ。こんなやり方で大切な改革や着実な成長を本当にこのことで目指すことができるんでしょうか。
　総理、もちろん改革やりましょうよ。改革否定しません。しかし、規制改革推進会議のようなやり方は駄目だし、それからメンバーのやっぱり在り方、これは見直していただきたいというふうに思います。総理の御意見をお聞きします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、規制改革推進会議もこれ決してＪＡや全農を攻撃をしているのではなくて、励ましているのですね。強く強く励ましながら、さらに、真に農業者の利益となるように頑張ってもらいたいと。
　時を経る中においてやはり改革は必要でありますから、そういう中で是非、改革というのは、物事を破壊するために改革をする、ぶっ壊すために改革をするのではなくて、より良い未来を切り開くために、共に切り開いていくために改革はしなければいけないと、こういうことを申し上げているわけでございまして、規制改革推進会議は内閣府設置法に基づく審議会等として本年九月七日に設置をされました。委員については、規制改革を推進する上でふさわしい優れた識見をお持ちの十四名の民間有識者を内閣総理大臣である私が任命をしたところでございます。
　その中で、十一月二十八日にこの農業の規制改革について決定をしたところでございます。これは、十一月七日の会議において私から、真に農業者のため、そして消費者のためになる農協改革や生乳改革に関する提言の早急な取りまとめをお願いをして、委員及び関係者の方々が農業で未来を切り開くために思いを一つにして御議論をいただき、十一月二十八日に決定をいただいたところでございまして、さらに私からは、規制改革推進会議には改革の進捗をしっかりとフォローアップしていただきたいと、こう申し上げたわけでございますが、これは、まさに農業者のために、そして農業者の皆さんが精魂込めて作り上げたものが消費者にとってまさに喜ばれる、消費者のためにもなるという方向で改革をしてもらいたいと。
　こういうことでございまして、決して今までＪＡや全農等が果たしてきた役割を評価しないということではなくて、長い時間の経過の中でやはり改革すべきは改革してもらいたい、それはやはり農業者の皆さんのために、利益が出るように、農業所得が上がるように、また同時に消費者のためになるようにと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと。
　山田委員にはいろいろと御心痛はお掛けをしているということは重々承知をしておりますが、是非御理解をよろしくお願いをしたいと、このように思います。

○山田俊男君　ともかく、総理は励ましているぞというふうにおっしゃるんですが、農業者やＪＡ関係者はもう総理から物すごいいじめられているという思いでいるものですから、それをよほどちゃんとやらなきゃ駄目だと思います、説明しなきゃ。
　総理、総理は三年前の第二次安倍政権をおつくりになったときの党大会でかくのごとくおっしゃっているんです。ここに書いてあります。日本は古来より、朝早く起きて、額に汗して田畑を耕し、水を分かち合い、五穀豊穣を祈ってきました、それが日本です、必ず私は日本の農業を、食を守ってまいります、私は強欲を原動力とする市場主義経済の道を取ってはならないと思います、日本は瑞穂の国です、道義を重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指してまいりますとおっしゃっている。
　総理、この言葉で全国の農業者がどれだけ励まされたか。感激しました。私もそうです。どうぞお願いです。総理には、共に改革しようじゃないかということをおっしゃっていただきたいわけであります。
　総理、総理の持論であります瑞穂の国の資本主義の世界をつくり上げようじゃないですか。総理、御意見があればいただきます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この思いに全く変わりはないわけでありますし、更にその信念を固くしているところであります。
　まさに、日本は古来より、水を分かち合い、あるいは仲間の中で体を壊した人がいれば、お米、しょうゆを持ち寄ってお互い助け合ってきた国であり、そういう麗しい文化をしっかりと守りながら、強欲を原動力とする市場主義は排し、瑞穂の国にふさわしい市場主義を皆様とともに、山田さんとともにつくっていきたいと、このように考えております。

○山田俊男君　以上で終わります。
　ありがとうございました。

○藤末健三君　民進党・新緑風会の藤末健三です。
　私は、まず冒頭に、今緊急な対策が必要な鳥インフルエンザの問題について御質問させていただきます。
　十一月の二十八日に鳥インフルエンザが養鶏場などで発見され、総理は包括的な対処の指示を出していただいたわけでございますけれど、今朝の六時に確認いたしましたところ、青森では殺処分が終わり、そして関川村では五五％の殺処分が終わり、そして上越市では夜の一時から殺処分が始まったということでございます。
　しかしながら、まだまだ完全終息という状況ではないような状況でございまして、是非、養鶏事業者の方々の心配を思いますと、我々も非常に胸が痛むわけでございます。私たち民進党も一昨日から党内に連絡室を設けまして、昨日にはその連絡室を対策本部、鳥インフルエンザ対策本部に格上げし、地元の議員たちと連携しまして対応をいろいろ提言させていただいています。
　そこで、鳥インフルエンザ対策本部長の安倍総理にお聞きしたいんですが、まず一つは、十一月に韓国で鳥インフルエンザ、発見されました。是非とも、その対応を考える上で感染ルートを明確にしていただきたいと思います。この鳥インフルエンザの遺伝子を解析することによって韓国ルートか別のルートかというのもある程度分かるということを聞いておりますので、その感染ルートの特定をまず一つお聞きしたいと思います。
　そして、もう一つございますのは、韓国から来ましたこの鳥インフルエンザ、渡り鳥が運んだだけではなく、人を経由して運ばれたんではないかということも可能性はございます。ですから、韓国から直行便が入っています地方空港などで例えば消毒マットを置くなどの対策を前回もしたわけでございますけれど、その徹底などを是非やっていただきたいと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を迅速に進めるように指示をいたしました。関係閣僚会議を開催をして、関係省庁、各省で情報共有を密にするなど、しっかりと対応できる体制を整えたと考えております。
　そこで、今委員から御指摘があった原因究明、これも極めて重要だと考えております。大学教授や獣医師などから編成された疫学調査チームを速やかに現地に派遣をいたしまして、野鳥の飛来状況、どういうルートをたどってきたかということでございますが、野鳥の飛来状況等の調査を行い、その結果を今分析しているところでございます。
　さらに、今年は、野鳥を含めて例年よりも早期に広範囲で鳥インフルエンザが発生をしています。このことを踏まえまして、より効果的、機動的な対応が可能となるよう、昨日、家禽業者に対する厳重な警戒の要請や予防措置の助言の実施を含む包括的な総理指示を発出したところでございまして、引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置等に万全を期してまいりたいと思います。

○藤末健三君　鳥インフルエンザへの対応は、やはりいかに早く見付け、そして感染の拡大を止めるかということでございますので、我々も、民進党からもいろいろな提案をさせていただきますので、是非これは与野党関係なく、もう緊急事態でございますので一緒にさせていただきたいと思います。
　また、それとともに、鳥インフルエンザの拡大を防ぐとともに、例えば市場に流通する肉、鳥肉はどうなのかと、卵は食べて大丈夫なのかとかいう心配、そしてまた、いろいろ聞きますと、ペットに感染しないかというような心配もございますので、その点も含めまして対応させていただければと考えております。
　次に、ＴＰＰについて御質問させていただきますけれど、私は、今日は二点、安倍総理に質問させていただこうと考えております。
　まず一つが、やはりアメリカ・ファーストを掲げるトランプ次期大統領、もうＴＰＰから撤退すると、二国間に絞るんだということをおっしゃっていて、本当に国民はそのＴＰＰ、これからどうなるんだろう、展望が見えない状況じゃないかと思います。その展望を是非聞かせていただきたいというのが一つ。
　そして、二つ目にございますのは、先ほど自民党の山田委員からもございましたけれど、ＴＰＰに大きな影響を受ける農林水産業、十一月二十九日に農林水産業の地域活力創造プラン、そしてまた党からは農業競争力強化プログラムなどが出されておりますけれど、本当にこの対応が、対策が農林水産業の方たちの不安を払拭できるのかどうかというのがございます。
　ですから、ＴＰＰの展望、そして農業対策について御質問させていただきます。
　まず、パネルを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。（資料提示）
　こちらは、ＴＰＰを巡る今後のシナリオというふうに書かせていただいています。十一月の八日にアメリカ大統領選挙が終わり、トランプ候補が勝利しました。そして、安倍総理は十一月の十七日、トランプ次期大統領と会談をしていただいた。この会談を迅速にしていただいたことは評価できると思います。そして、十一月十九日にＴＰＰ首脳会合を開いたという状況です。しかしながら、トランプ次期大統領は十一月の二十一日に、大統領就任時にＴＰＰを撤退する、そして、これからは二国間協議を進めると各国に通知をするというふうに発表しています。
　じゃ、本当にＴＰＰはどうなるのかということでございまして、この絵にございますように、私は、基本的に今のＴＰＰをこのまま通して成立させることはもう難しいと思っています。なぜならば、当初想定されていたのは、ヒラリー・クリントンが次期大統領になる、そしてオバマ大統領が辞められる一月までに、レームダック期間にＴＰＰをアメリカでも批准してもらおうという計画だったはずです。それは恐らくもう無理です、間違いなく。アメリカ連邦議会の議員が交代するのが一月の三日ですから、それまでに処理しなきゃいけない。そして、その前にはクリスマス休暇があるという中で、私は無理だと思っています。今のＴＰＰをそのまま通すのが難しい。
　では、何があるかと申しますと、一番上にありますように、ＴＰＰを否定するトランプ次期大統領が考えを変え、じゃ、ＴＰＰをやりましょうということになる、そして再交渉が始まるというのが一つの選択肢であります。私はこれも非常に難しいとは思っていますが、アメリカの話を聞いていますと、アメリカのＴＰＰ推進派は、財界の人たちですけれど、連邦議会をまず考え方を変えてもらい、議会から大統領、新しく次期トランプ大統領を説得してもらうような方法があるんではないかということを言っているそうでございます。
　そして、二番目にございますのは、アメリカが離脱をし、残る参加国、十一か国でＴＰＰを進めるということ。私は、このままいきますと、この道になるんではないかと。我が国が批准をします、ほかの国と一緒に行きますよといったときに、アメリカが翻意をしない場合に十一か国だけでＴＰＰはできてしまうことがあるんではないかと。そして、二番目にありますのは、米国は、トランプ次期大統領は二国間協定ですということを言っている、そして、それに対応するのであれば、日米の自由貿易協定、ＦＴＡという選択肢になるということで、私はこれは選択肢としてあり得ると思います。なぜならば、韓国とアメリカは米韓の自由貿易協定を結んでいます。そして、今我々が進めていたＴＰＰも韓国とアメリカのＦＴＡと同じレベルに達している。ですから、私はＴＰＰで合意したものが日米のＦＴＡで合意できないとは思っておりません。
　そして、三つ目の選択肢、これはアメリカを除いたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏をつくるということ、これはＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携ということに進むわけでございますけれど、安倍総理に明確にしていただきたいのは、これから我が国がどの方向に進むのか、本当にＴＰＰにずっと一点張りでやっていくのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま藤末議員から、藤末議員の御見識の下に様々な可能性についてシミュレーションをしていただいたと、こう思っております。その中で、現在この時点で私が申し上げられることについて申し上げたいと、こう思うわけでありますが、現状のＴＰＰを推進している意味でございますが、これは、従来から申し上げておりますように、ＴＰＰには自由貿易を進化させる意義があるということでございまして、中小企業やそこで働く人々やあるいは農業者等々も含めて多くの人たちに利益が均てんされると。数年間の交渉を経て協定に結実したルールは、今後の通商交渉におけるこれはモデルとなるのは間違いないんだろうと思います。
　日本はＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があることを国会で承認すれば、国としての意思を示すものであり、他の交渉を加速させる力となるという意味において、この委員会においてＴＰＰの批准をする意味はあると、現在でもそのように考えておりまして、同時に、まさに今自由貿易については岐路に立っているわけでありまして、米国の政権が政権移行期にある、また、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中において、自由民主主義国家第二位の経済力を持つ日本がしっかりと意思を示していけば、これは、自由貿易を後退させないという意思を示さなければこれはまさに自由貿易は後退をしてしまうと、こう思っております。まさにここではぶれてはならない、速やかにＴＰＰ協定の御承認をいただきたいと、こう思いますが。
　そこで、ＴＰＰの再交渉については、従来から申し上げておりますように、再交渉はしないということでございまして、仮に米国から再交渉の要望があっても、それには応じる考え方はないわけでございます。
　米国抜きでの、ではＴＰＰはどうかということでございますが、先月のペルーで開催されたＴＰＰの首脳会合ではそのような議論にはならなかったわけでございまして、米国抜きではどうなるかということについてでございますが、これは大変微妙なバランスで成り立っているということも考えなければいけないわけでございまして、そのバランスが崩れてしまう。例えばベトナムは、国有企業についての制約を受けても、米国の市場ということの中で様々なことについて彼らも譲歩した。しかし、米国がなければまた考え方を変えなければいけないということもあって、そういう様々なバランスが崩れてしまうという問題もございます。
　そこで、ＴＰＰの今後の見通し、米国における見通しは、確かにこれは、藤末議員が御指摘になったように、非常にこれは厳しいのは事実でございますが、現段階で今後のことを全て予断することは政府としては差し控えさせていただきたいと、このように思うわけでございますが、今後とも粘り強くＴＰＰの意義、価値について米国側に働きかけていきたいと、このように考えております。

○藤末健三君　是非、アメリカにアプローチするのであれば、例えばＴＰＰ首脳会合が十一月十九日にあったんですが、このときに共同声明は出ていないんですね。今まではずっと出ている、しかし出せなかった。私は、そこは一つの大きな問題でありますし、あと、失礼ですけど、総理はＡＰＥＣで現オバマ大統領とは立ち話だけだったじゃないですか。本当にＴＰＰを成立させよう、今のものを成立させようと考えた場合には、私は、やはりＴＰＰ首脳会合においてきちんと共同声明を出し、今のオバマ大統領にＴＰＰを進めるべしということをおっしゃっていただくべきだと思います。
　また、残る参加国との連携というのが非常に重要だと思いますが、私はそれぞれ国の立場は違うと思います。先ほどベトナムの話をおっしゃいましたけど、カナダ、メキシコ、ペルー、オーストラリア、ベトナムなどは既にアメリカとはＦＴＡ若しくは貿易投資枠組み協定を結んでいる。一方で、マレーシアやベトナムなどは我が国と同様にアメリカとのＦＴＡはありません。立場が違う中でやっぱり議論をしていかなきゃいけませんし、先ほど自民党の山田議員からも指摘がございましたけれども、日米のＦＴＡをＴＰＰと同時に議論すべきだと思っています、私は。これはトランプ大統領がおっしゃっていることですから。
　今までの議論でいきますと、多国間のものと二国間のものを同時に進めていいかどうかという議論がありましたけれど、例えば我々はＡＳＥＡＮとＦＴＡを結んでいます、自由貿易協定を。その中で、ＡＳＥＡＮと議論しながらも我々は対マレーシア、ベトナムとの議論を進めてＦＴＡを結んでいますので、私は二国間同時にやるということは可能だと思います、正直申し上げて。是非、可能性を否定せずに、もう全力を挙げてやはりきちんとこの経済連携協定のことをやっていかなければ国民の不安は払拭できないという。私は今のお答えでは払拭できないと思います。
　そして同時に、ＲＣＥＰの話をちょっとさせていただきたいんですが、ちょっと画面替えてください、パネルを。
　私は、もう一つございますのは、ＲＣＥＰの議論も進めるべきではないかと思います。こちらのように、ＴＰＰに参加している国、我が国を入れて七か国と、この東アジア地域包括経済協定、ＲＣＥＰの対象国は七か国がダブっている状況。ＲＣＥＰを見てみますと、実はＧＤＰで世界の約三割、そして人口で約五割、そして非常に成長力が高い地域が入っています。
　我が国の経済を伸ばしていこうという考えの場合、このＲＣＥＰを進めていくという選択肢あると思うんですが、いかがですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、これはＴＰＰにはとどまらず、ＲＣＥＰ、さらにはＦＴＡＡＰ等におけるモデルとなっていると考えています。二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、我が国としては、ＲＣＥＰ交渉において、ＴＰＰ交渉における成果も踏まえながら、質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き精力的に交渉を進めていきたいと、こう考えております。

○藤末健三君　是非、韓国がやったように、韓国は同時多発型の交渉というのをしていまして、私、政権与党時代にこの経済連携協定の担当をしていましたので、韓国には何度も行きました。そして、韓国とアメリカの自由貿易協定、ＦＴＡの議論も実際に現場で話を聞いてまいりました。
　何があるかと申しますと、今、日本のＥＰＡやＦＴＡのカバー率は二二・七％、一方で韓国は六七・四％となっているという状況でございまして、大きく差は開いている。特にアメリカは非常に大きな市場でございまして、車については二・五％の関税が掛かっている。実はもう韓国は二〇一六年から、韓国からアメリカに輸出する車、もう関税はゼロになっています、段階的な廃止で。二・五％の不利を日本の自動車メーカーは被っているという中で、私はやはりこのＴＰＰ、先ほど多国でやった方がいろんな問題が軽くて済みます、原産地の証明も楽ですというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ほかの国との競争があります、やはりイコールフッティングの。その状況を考えたときに、私はあらゆる手段をつくってやらなきゃいけないと思っています。
　私はやはり、安倍総理、是非ロードマップ作っていただきたいんですよ。韓国がこれだけのＥＰＡ、ＦＴＡを進めたというのは、二〇〇四年に彼らはそのロードマップを作り、失礼しました、二〇〇三年ですね、韓国はＦＴＡロードマップというのを作って優先順位を付け、どういう手続で、どういう機関で何をやるかということを決めて進めています。その結果がこれです。
　我々も、二〇一〇年、民主党が、当時の民主党の政権時代に包括的経済連携に関する基本方針というのを作り、そしてロードマップを作ろうとしたのですが、これはちょっと行き着かなかった。ただ、是非このロードマップをきちんと示し、やはりいろんな方々に関係します、経済連携協定は。きちんと、こういう手続で日本は進む、ＴＰＰも同じくこういうふうに進むということを明示していただきたいというのがまず一つございます。
　そして、もう一つありますのはこの経済連携協定の手続の問題。やはり、共同通信が十一月二十六日、二十七日に行いました世論調査を見ますと、ＴＰＰ関連法案などを今国会で成立することについては慎重にやるべきということが六九・四％。十一月二十六、二十七日の世論調査です。七割の人たちが慎重にやるべきだと。やはりいろんな調査を見ますと、ＴＰＰのことが理解できていないということが大きく出ています。
　私は、韓国の事例を申し上げますと、韓国は二〇〇四年に大統領訓令でこの自由貿易協定をどう進めるかという手続を決めている。その手続は何かと申しますと、交渉する前に公聴会を開きましょうと。そして、交渉前に研究機関できちんと分析をしようと。そして、交渉段階でも国民に広報するということを決め、そしてまた二〇一一年には、通商条約の交渉の過程を国会で報告するための法律、通商条約の締結手続及び履行に関する法律を成立させています、韓国は。
　やはり我々も今、民進党はこの通商交渉の情報を国会に報告させる法案を出しています。ですから、やはり国民の理解を進めるということがこのＦＴＡ、経済連携協定を進めることになりますので、是非それを対応していただきたいということを申し上げておきます。これはお願いします、国のためにも。
　次に、農林水産業の話に移らさせていただきたいと思います。
　十一月二十九日に政府は、農林水産業の地域の活力創造本部という、これは安倍総理が本部長をなされていますが、農協改革案を含む農林水産業・地域活力創造プラン、これですね、を策定されました。
　安倍総理におかれましては、この農協改革、二〇一五年には農協法の改正を行い、農協が株式会社になれる、そして二〇一六年十一月二十八日には規制改革推進会議が農協改革に関する意見を出し、そして自民党、公明党は農業競争力強化プログラムを出したという状況でございます。ただ、私はこれを読まさせていただいたんですけれど、いずれも、相互扶助そして共助というこの協同組合、これは国際的な原則です、相互扶助、共助という原則を軽視しているんではないかと見受けます。
　民間企業である協同組合の経営に対する過剰な介入があるんではないかということで、私は、今、地元は熊本でございまして、震災もあります。そして、熊本は牛を、たしか十五万頭ぐらいいる、全国で四番目に牛が多い地域でございまして、地震の災害で、例えば南阿蘇村というところがございますけれど、何と十軒の牛を飼っている農家がもう廃業するということをおっしゃっているというような状況でございます。多くの方々がＴＰＰに対する不満をおっしゃっているんですよ。そして、農協がどうなるんだ、農家はどうなるんだということをおっしゃっています。
　そういう中で、私は、この不安に応えるためにも、私はきちんと農協の改革をやって、きちんとしていただきたい。それは何かと申しますと、我々民進党は、農協というのは協同組合という原則で自主自立であること、そのＪＡグループが農家のためにきちんと自己改革を後押しする。今、自民党が出されている、政府が出されているのは、例えば全農がどういう人を雇わなきゃいけないか、そして体制をどうしなきゃいけないところまで法律の根拠もなく提言し、それをフォローアップすると言っている。それは余りにも過剰な介入だと思います。
　我々民進党は、農協がきちんと農家の所得向上を図るのみならず、例えば生活であり医療であり福祉であり、そういう地域を支える機能を位置付ける、そういう農協法の改正を目指しています。その点については、安倍総理、どうお考えですか。農協の位置付けを是非お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農協は、まさに今組合として、この組合員のために活動をする組織であろうと、こう思っているわけでございまして、今般の改革等についてでありますが、生産資材価格の引下げや、農産物の流通や加工構造の改革や、生乳の生産流通改革など、様々な改革を盛り込んだ農業競争力強化プログラムを決定をしたわけでありますが、このプログラムによって、生産資材価格を国際水準まで引き下げ、そして農産物の流通加工構造を時代の変化を踏まえて効率的なものにしていく。また、関係業界の再編が重要でありまして、国も再編に向けた取組、例えば肥料業者はもうたくさんありまして、この結果、なかなか肥料の値段が下がらないと生産性が上がらないという点もありますから、そうした再編には国も力を貸していくということであります。
　中でも、役割の大きい全農は、生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば関係業界の再編も大きく動き出します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れて、そして農産物を一円でも高く買ってもらう、そのための努力を全農が先頭に立って行えば、農家の皆さんの期待に応えることになると思います。これは我々が無理やりやるということではなくて、このプログラムは全農とも合意の上に取りまとめられたものであります。
　しかし、ただ、今、藤末委員が御指摘になられたように、今までやっていなかったことをやりますから、不安に思われている農家の皆さんもおられることは承知をしておりますので、我々も丁寧に御説明をしていきたいと、このように思うわけでございまして、いずれにいたしましても、平均年齢が六十六歳を超えているこの農業の世界においては、改革を行わなければ守ることができないという認識の下、しっかりと改革に共に取り組んでいきたいと思います。

○藤末健三君　私も、農協が農協のためにあるというのは改革必要だと思います。ただ、協同組合というこの共助のシステムというのは絶対維持しなきゃいけないということを申し上げさせていただきます。
　そしてまた、総理が農家の方々の不安を払拭するために全てを行うということをおっしゃっていただいたわけでございますが、今回のこの法律の中で、ＴＰＰ対策法の中で、例えば畜産物の価格安定に関する法律、そして砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律は、ＴＰＰが動かなければ出ないという話になっています。
　私は、今、民進党のムダ遣い解消チームの副会長をさせていただいていますけれども、昨日ＴＰＰ関連予算を聞きました。これは、ＴＰＰの大筋合意がありました秋以降、何と一兆二千億円のＴＰＰ対策費が積算されているわけでございます。そのうち農業予算は六千五百七十五億円でございますが、やはり見ていると、こんなの使うのかなというのもありますし、同時に、ＴＰＰで予算を付けているのに、米や牛肉などの国内価格が落ちたときにその補填をするというための法律、それはＴＰＰが発効しなきゃ動かないという状況になっていまして、非常に違和感を感じております。
　もうちょっと時間がございますので提言だけ申し上げますと、やはり農家の方が絶対安心できるような農業政策を出さなきゃいけないと。我々は出していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後でございますが、私は今回のＴＰＰにつきましてはやはり三つの問題があると思っています。一つはやはり、守るべきものを守っていないんではないかというところ、農業の問題、そして支えるだけのことをしていない。そして二つ目に、取るべきものを取っていない。自動車の問題もやはり私は不十分だと思います。そして三つ目が、大きいのは、やはり情報の開示、あの黒塗りの資料やＳＢＳ米の調査とか、そういうものがあります。そして、もう一つ最後ありますのは、是非、安倍総理、もうこのＴＰＰだけに縛られるのではなく、広いオプションを持ってやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。