藤末健三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非、アメリカにアプローチするのであれば、例えばＴＰＰ首脳会合が十一月十九日にあったんですが、このときに共同声明は出ていないんですね。今まではずっと出ている、しかし出せなかった。私は、そこは一つの大きな問題でありますし、あと、失礼ですけど、総理はＡＰＥＣで現オバマ大統領とは立ち話だけだったじゃないですか。本当にＴＰＰを成立させよう、今のものを成立させようと考えた場合には、私は、やはりＴＰＰ首脳会合においてきちんと共同声明を出し、今のオバマ大統領にＴＰＰを進めるべしということをおっしゃっていただくべきだと思います。
　また、残る参加国との連携というのが非常に重要だと思いますが、私はそれぞれ国の立場は違うと思います。先ほどベトナムの話をおっしゃいましたけど、カナダ、メキシコ、ペルー、オーストラリア、ベトナムなどは既にアメリカとはＦＴＡ若しくは貿易投資枠組み協定を結んでいる。一方で、マレーシアやベトナムなどは我が国と同様にアメリカとのＦＴＡはありません。立場が違う中でやっぱり議論をしていかなきゃいけませんし、先ほど自民党の山田議員からも指摘がございましたけれども、日米のＦＴＡをＴＰＰと同時に議論すべきだと思っています、私は。これはトランプ大統領がおっしゃっていることですから。
　今までの議論でいきますと、多国間のものと二国間のものを同時に進めていいかどうかという議論がありましたけれど、例えば我々はＡＳＥＡＮとＦＴＡを結んでいます、自由貿易協定を。その中で、ＡＳＥＡＮと議論しながらも我々は対マレーシア、ベトナムとの議論を進めてＦＴＡを結んでいますので、私は二国間同時にやるということは可能だと思います、正直申し上げて。是非、可能性を否定せずに、もう全力を挙げてやはりきちんとこの経済連携協定のことをやっていかなければ国民の不安は払拭できないという。私は今のお答えでは払拭できないと思います。
　そして同時に、ＲＣＥＰの話をちょっとさせていただきたいんですが、ちょっと画面替えてください、パネルを。
　私は、もう一つございますのは、ＲＣＥＰの議論も進めるべきではないかと思います。こちらのように、ＴＰＰに参加している国、我が国を入れて七か国と、この東アジア地域包括経済協定、ＲＣＥＰの対象国は七か国がダブっている状況。ＲＣＥＰを見てみますと、実はＧＤＰで世界の約三割、そして人口で約五割、そして非常に成長力が高い地域が入っています。
　我が国の経済を伸ばしていこうという考えの場合、このＲＣＥＰを進めていくという選択肢あると思うんですが、いかがですか、総理。