西尾正道の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（西尾正道君）　基本的に厚労省が考えているのは医療費抑制だけなんですね、別に。医療の質をどう担保するかということももちろんあるでしょうけれども、それはそこそこで、一義的には医療費をどう抑制するかということだと思います。
　しかし、高齢社会になって、どんどんどんどんそれは値上がりしていきますよね。一番お金使っていないのは高校生ぐらいの年代で、一年間に直すと十五万ぐらいです。ところが、七十五歳以上になったら九十万ぐらい使っているわけですね。高齢者が増えれば増えるほど桁違いにとにかく増えていく。これをどうやって抑えるかということでいろんな画策をしているわけです。日本政府がやっていることは基本的にはそういうことです。
　それがたまたま製薬会社を含めた医療産業の攻勢でＴＰＰが仕掛けられたときに、それに対して余り深刻に考えないでただ乗っかっているだけというのが今の現状だと思います。だから、もう本当にみんなで渡れば赤信号も怖くない、信号も見ていないというような状態で進んでいるのが今のＴＰＰに対する日本政府の対応だろうというふうに思っています。だから、本当に深刻ですよ、これは。
　だから、一番肝腎なことは、先ほど言ったように、弱肉強食の社会をつくっていいのということが一つと、もう一つは、共生する、共に生きるという社会がもう破壊されますよと。本当にお金がもう命を決めちゃうというような社会にどんどんどんどんなっていくという。だから、高齢社会がどうのこうのとかという議論より、もうとっこして、そっちの方がずっと大きな問題になるというふうに僕は思いますね。
　それと、今言ったように、制度そのものが障壁になっているわけで、それを崩そうとしてきているわけですから、単なる医薬品がちょっと上がったとかなんとかということ以外に、日本の医療制度そのものが崩れていくということが大事なことで、それを、いわゆるこれ支障があるからといって日本政府が勝手にシステムを構築したりということができなくなっちゃうと。
　これは司法権もそうです。日本の司法権も含めて、もうＴＰＰが上位になっていくということが本当に深刻なんですね。それが一番の僕は、だから日本政府が勝手に物事を決めれなくなっちゃうんだよ、日本の社会に合ったような社会づくりというものができなくなりますよということが一番ポイントだろうと思いますよ。それを皆さんやっぱり気付いてほしい。これは本当に日本の裁判所もほとんど気付いていないかもしれませんね。司法権も恐らく侵害されますと思っていますけど。