西尾正道の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（西尾正道君）　基本的には、医療の場面だけでいえば、医療産業のもうけというものを優先していろいろ攻勢を掛けてきたわけです。一九八五年ぐらいからかなり露骨に出てきた。ＴＰＰというのはその最後の仕上げなんですよ。ＩＳＤ条項なんかを使えばどうにでもなるわけです、脅しの武器を取っているし。それに対応するために日本の国内でもいろいろな準備して、それに対応できるように法律を改正したり対応も変わっていくだろうという前提の中で、製薬会社を含めた医療産業がよりもうかるような仕組みをつくり上げているというのが今のＴＰＰですから、これが今までの要求の最後の仕上げなんだというふうに考えればいいと思います。それでもまだもうけが足りなかったら、次の要求を更に出してくるかもしれないけれども。
　だけど、僕は、本当に深刻なのは、そういうものに対して日本の国内で法律作っても、それがもう全然意味がなくなっちゃう、ＴＰＰの方が上位に位置しているということが本当に深刻な事態を生みますよということなんですねと思います。
　だから、例えば、極端に言えば、保険の問題なんかほとんど今日は議論されていませんでしたけど、Ａという最先端の治療があると、それはまだ保険では認められていないけれども、保険へ入ってその治療を受けれますよという特約みたいなものがあったとしても、今度は保険に入れようと思ったら、保険診療になっちゃったらその特約がなくなりますから、保険会社は損するということになりますから、訴えられたら負ける可能性はありますよね。だから、いろいろな共済も含めたそういうこと自身も壊滅的な影響を受ける可能性もあるんですね。僕はそういうことを言っているわけです。
　ですから、そういうことによって訴えられたら困るから保険診療にしないでそのまま混合診療なりなんなりでずっと拡大していくという、医療の質そのものが全く担保できないような状況が生み出されるリスクが非常に高くなるというふうには僕は思っています、このまま行ったら。