今村知明の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（今村知明君）　予防原則という米国の考え方についてという御質問ですが、今ＥＵも米国も科学主義や予防原則を中心という観点もありますけれども、恐らくその背景にはそれぞれの貿易上の利点というのが絡んでいまして、純粋に、じゃ、ＥＵが全て予防原則で動いているかといったらそうではありません。米国も全て科学主義で動いているかといったらそうではなく、自国に有利な場合には予防原則をやはり持ってきて予防原則で止めていますし、ＥＵの場合も全く逆に科学主義でやってくる場合もあると。かなり政治的な面が入ってきているというふうに思います。
　ただ、じゃ、実際に危険性のあるものについて予防原則の名の下に止めるときには、やっぱりある程度の根拠は必要だと思います。少なくとも一定の実験をやって、明らかに毒性があるようなケースではやっぱり止めに掛かるべきだと思いますし、それが、今までの実験方法が間違っていたなどの理由によって新しく危険性が認知されれば、それは止めていくべきだと思います。
　ただ、それを暫定的にまずは止めておいて、その上でそれが本当に危険性があるかどうかというのは追実験をやっていくべきで、それが再現されれば、やっぱりそれは本当に危険性なので本物の危険と認知して続けるべきですし、再実験でそれが出てこないようだったら、やっぱりそれは危険性としては科学的に弱いということになって暫定的に措置を解除するというふうなことだと思います。その点は、今ＳＰＳ制度の中でも確保されておりますし、ＥＵも基本的にはそのルールにのっとってやっております。
　ごく一部、先ほどのような肥育ホルモンの問題はそこから外れてしまっているんですけれども、それ以外は基本的にはその原則の中でやっているというふうに理解しています。
　以上です。