安倍晋三の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山田委員から様々な選択肢について大変分かりやすく解説をしていただいたと、このように思います。我々は、今この委員会で御審議をいただいているＴＰＰについて、もちろん状況は米国の政権移行に伴い厳しくなっているのは、大変厳しくなっているのは事実でありますが、我々はあくまでもこのＴＰＰをしっかりと国内手続を進めていく、批准すべきだと、このように今でも強く確信をしているところでございます。
　二国間のこのＦＴＡでいけばどうかという議論がございます。それについて、既に山田委員からもその点についての課題等についてお話をいただいたと思いますが、言わば多国間でやる意味については、今まさに、製造業においてはサプライチェーンが幾つかの国にまたがっているというのが今の現状であります。その中において、幾つかの国にまたがってサプライチェーンを構成をしている中において、こうしたＴＰＰのような十二か国が参加する枠組みによってまさにこのサプライチェーンのコストを一気に引き下げていくという大きなメリットがあります。一国一国のＦＴＡであればそれは望めないわけでございますし、また中小企業にとっても一々国別に煩雑で複雑な手続等に対応しなければならないわけでありますが、ＴＰＰであれば一つのこのルールで、これは中小企業にとっても大きな負担の軽減になっていくという利点もあるわけでございます。
　何よりも、この十二か国が、普遍的価値を共有するこの十二か国が集まって一つの言わば二十一世紀型の模範となるルールを作っていくというところに大きな意義があるんだろうと、こう思うわけでございます。
　そして、立ち止まって考えるべきかどうかと、こういう考え方もあるというお話もいただきましたが、ただ、立ち止まったままでは駄目でしょうと、まさにそのとおりでございますし、そして同時に、では十二か国、米国のトランプ次期大統領がああしたメッセージを発する中において、ではなぜ十一か国どこも国内手続を進めるのをやめようと言わないかといえば、それはやはり、このＴＰＰのルールこそ二十一世紀の新しい貿易のルールとすべきだ、こういう固い信念があるからであろうと、こう思うわけでございます。その中で、まさに自由民主主義国家の中で第二位の経済力を持つ日本がこれをやめてしまえばそうした意思もくじかれてしまうと、こう思う次第でございます。
　ＴＰＰというのはまさに戦略的そして経済的な大きな価値があるわけでございます。そして、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるということを国家の意思として示すものであり、今後の我が国の通商戦略の基盤となると思います。これは他の交渉を加速させる力にもなっていくと、このように考える次第でございます。