安倍晋三の発言 (環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会)
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○内閣総理大臣(安倍晋三君) 昨年十一月に決定をした総合的なTPP関連政策大綱は、TPP協定を見据えて、輸出促進、対内直接投資の活性化、そして農林水産業の成長産業化といった、TPPによる貿易・投資促進の効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるとともに、TPPに関する国民の不安を払拭するために必要な政策の目標を提示したものであります。
これらは、いずれも我が国にとって経済の生産性を高め、我が国を新たな成長軌道に乗せるために必要な政策です。TPPはアジア太平洋の世紀の幕開けを告げるものでありまして、その先にはRCEP、さらにはFTAAPというアジア太平洋の国々とともにもっと大きな経済圏をつくり上げていくことが期待されています。したがって、政策大綱に基づく政策は言わば国家百年の計として中長期的な視点も含め実施していく必要があるものであります。
今後とも、この政策大綱で示された政策目標に沿って政策を展開することで、各国との経済連携の効果を生かして経済再生に取り組んでいきたいと思います。