徳永エリの発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○徳永エリ君　農家所得、生産者所得を一円でも増やしていくと、これが最大の目的ですよね。
　そこで、規制改革推進会議農業ワーキング・グループのこの農協改革の意見の中身にちょっと触れたいんですけれども、全農改革についてなんですが、農協の人員の配置転換、それから事業の譲渡、また売却にまで言及しているんですね。農産物販売に関しては、全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、一年以内に委託販売を廃止し、全量を買取り販売に転換するべきであるとか、あるいは、地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡を積極的に推進し、自らの名義で信用事業を営む地域農協を三年後を目途に半減させるべきであるとか、それから、北海道とか一部の地域である制度なんですけれども、組合員勘定制度であります、この組勘制度に関しては、農業者の経営発展の阻害要因となっており、当該仕組みをいまだ有している農協は直ちに廃止するべきであるというふうにまとめているわけでありますね。
　これに対して、農業関係者の方々や与党の中からも相当これ反発の声が上がったというふうに聞いております。
　そこで、十一月の二十九日に政府と与党が取りまとめをしたということでありまして、この内容からは、政府・自民党がまとめたのは農林水産業・地域の活力創造プランでありますけれども、ある意味今お話しした非常に刺激的な内容は削除されていると、大幅に修正された形になっているんですね。
　しかし、先日、民進党の農林水産部門会議の中で、削除されたけれども、例えば地域農協の信用事業の半減、あるいは組勘の廃止、これはやるんですねというふうに内閣府の規制改革推進室の担当者の方に聞きましたら、はっきりとやりますと、こう言いました。これは大変に重たい発言だと思っています。
　総理も、十一月七日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言をまとめる過程の中で、規制改革推進会議において、本日打ち出した方針に基づき、真に農業者の立場に立った提言を早急にまとめていただき、そして、農協組織は真摯に受け止めて実行していただきたいと思います、皆さんからいただいた提案を私が責任を持って実行してまいりますと御発言されておられます。
　総理は、規制改革推進会議、この提言を農協改革集中推進期間、二〇一九年の五月までということでありますけれども、これ、七日の日はまだ提言もまとまっていない、それから、政府と与党の農林水産業・地域の活力創造プランもまとまっていないその段階で総理が、私が責任を持ってこの規制改革推進会議の農業ワーキング・グループがまとめたこの内容を実行していくというふうに言ったということは、これは大変に重たいと思うんですけれども、二〇一九年までに信用事業の半減も組勘の廃止も、それから五年後というふうになっているこの准組合員の利用規制も、これ総理はやるということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。