徳永エリの発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○徳永エリ君　先ほどの規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの提言については総理からはお答えをいただきませんでしたけれども、総理のコメントを見ておりますと、責任を持ってやるということでありますので、恐らくおやりになるんでしょう。今、自民党の北海道の衆議院の方々は、地元に帰って、自分たちが反対したから信用事業の半減もなくなった、それから組勘制度の廃止もなくなったと言っているようでありますけれども、これはやるんだというふうに私は受け止めております。
　そして、先ほどの二国間並行協議の中、交換レターの中にある規制改革会議ですけれども、投資というところで、両国政府は、コーポレートガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見を求め、これらを規制改革会議に付託することとしたということですから、これはどこからどう読んでもただの諮問機関ではないということだということも確認をしておきたいと思います。
　さて、時間がありませんので、漁業と水産業についてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰ協定では、この漁業、水産業に関してはどの章に規定されていますか。