大野元裕の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　会派を代表して、締め総的な質疑に臨むに当たり、まずは会派の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
　本協定については問題が多く、国民の理解も得られていない中、次期米国大統領のＴＰＰ離脱表明等もあり、本来であれば、協定、法案共に取り下げ、一旦立ち止まってアメリカの説得をする等、政府が責任を果たしてから国会に諮るべきと考えています。しかしながら、政府がかかる責任を放棄したまま、参議院の審議も三十日を迎え、自動成立の日を残念ながら迎えることになりました。
　遺憾ではありますが、協定については会派としての意思をしっかりと示させていただくつもりながら、関連法案については、国民の理解を最大限に得るために、少なくとも本国会の会期末までは審議を継続するべきであると考えてまいりました。それにもかかわらず委員長の判断で採決まで行う意向と聞いており、再三再四にわたり数の力による暴挙が行われるとなれば、遺憾を通り越してあきれ返るばかりでございます。このことを最初に表明をし、質問に移らさせていただきます。
　本日の締め総的な質疑をさせていただくに当たり、本委員会の議事録、改めて読み返させていただきました。その中で、与野党を問わず多くの議員が取り上げておられたのがトランプ次期大統領によるＴＰＰ離脱表明についてでありました。アメリカという原署名国の中で最大の経済規模を有する国が協定から離脱すれば、微妙なバランスが崩れる、あるいは総理のお言葉によれば意味がなくなる、こういった議論も理解はできます。しかし、その一方で、この委員会室に座っている中でただ一人、総理だけがトランプ氏と自由貿易についても議論をした方で、トランプ氏の考え方を踏まえてＴＰＰへの対応の可否を判断できる唯一の存在だと私は思っています。
　そんな中で、アメリカが離脱をし、総理の言葉どおりＴＰＰが意味がないものになる、あるいは発効すらしないということになれば、この国会でのＴＰＰ協定の承認のための審議は無意味なものになる、あるいは国税に基づく資源も浪費される。そもそも、どこぞの党が掲げられたＴＰＰ断固反対というスローガンも意味がないことになります。多くの委員から一旦立ち止まって考えるべきとの指摘がありながら、総括審議を迎えるに当たってもなおこのような議論をしなければならないということは、国会としては情けない姿であります。
　改めて、ＴＰＰ協定が無意味なものになる場合の総理の御責任、ＴＰＰ協定発効の見通しについてのトランプ氏の対応を判断できる唯一の存在としての総理の御責任を問わせていただきます。なお、自由貿易の重要性や署名国としての責任といった議論は、今ＴＰＰ批准の議論を行わなければならない理由にはならないことを踏まえて御答弁を賜りたいと思います。