大野元裕の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○大野元裕君　ＴＰＰをきっかけとして中小企業等を支援する、そのＴＰＰが発効しない。あるいは、ＴＰＰを踏まえ、若しくは前提として、例えば、これまでも閣僚の皆様がおっしゃっておられました、価格下落時の収入補填緊急対策費、緊急対策費ですよね、経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、何のために収入が減少するんでしょうか、経営所得安定対策の中の収入減少影響の緩和対策、加工施設再編等の緊急対策事業、畜産クラスターを後押しする草地の整備事業、転作助成などの短期的、中期的ＴＰＰ対策費を積む必要、懸命に答弁されてこられました。これらは全てＴＰＰが前提ではなかったんでしょうか。あれは何のための答弁だったんでしょうか。
　他方で、皆様のお手元にも配っておりますけれども、この予算額、多額であります。しかしながら、その一方で、一・九兆円規模の税収減が予測をされ、赤字国債の発行を余儀なくされるとの見方も出ています。これまで自民党政権が膨らませてきた借金を更に膨らませる赤字国債に安易に頼るよりも、本当に必要な対策はやればいいんだと思いますよ。これからの農業を強くしなければならないと思います。
　しかし、ＴＰＰを前提にして積んだものを私は見直す勇気も必要だろうと思います。これを役所ではしばしば焼け太りというんでしょうか。役所をコントロールすることができないで納税者に対していかに強弁をしても、我々は政治家として、義務を果たしていただいている納税者の皆様に対して、一円でも無為に使うようなことは許してはならないと思います。
　改めて総理にお伺いをさせていただきますが、少なくとも基金化されたようなもの、これは返納させるべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。